ワクチンが準備された注射器（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムがバイデン米大統領に書簡を送り、政府のワクチン接種政策に協力を申し出たと、米CNBCなどが1月20日に報じた。バイデン新政権は発足後100日以内に1億回分の新型コロナウイルスワクチン接種を実施する目標を掲げている。

速やかなワクチン接種を

　アマゾンのワールドワイド・コンシューマー事業、デーブ・クラークCEO（最高経営責任者）は書簡で、同社が米国で80万人以上の従業員を抱える、米ウォルマートに次ぐ米第2位の雇用主であり、「従業員の大半は人々の生活に必要なモノやサービスを提供するエッセンシャル・ワーカーだ」と説明した。

　同氏は、アマゾンの物流倉庫で働く従業員や、傘下クラウドサービス事業「アマゾン・ウェブ・サービス」のデータセンターで働く従業員、そして傘下食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」で働く従業員を挙げた。

　在宅勤務ができないこれらの人は「できるだけ早く適切な時期にワクチン接種を受けるべきだ」とし、そのための支援を行う用意ができていると述べた。

　同社は物流施設で接種を実施することで医療機関などと合意しており、ワクチンが入手可能になった段階で迅速に対応できるとしている。

　同氏は「当社の規模によって、Covid-19との闘いに直ちに有意義な影響を与えることができる」とも述べ、「当社の業務やIT（情報技術）、広報などの能力や専門性を活用し、新政権のワクチン接種政策を支援する準備ができている」と強調した。

アマゾン幹部、米疾病対策センターにも書簡

　CNBCやロイターによると、アマゾンのクラーク氏は昨年12月にも米政府に同様の要請をしていた。