公式アプリに表示されたデジタル人民元（写真：ロイター/アフロ）
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（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント）

　2020年10月、限られた範囲内で行われていたデジタル人民元の導入実験が、一般市民に拡大されました。一般市民に抽選で、1人あたり200元（約3000円）のデジタル人民元が配布されたのです。デジタル人民元の普及によって、中国のデジタル経済圏が今後どう変わっていくか、2021年以降を予測してみます。

デジタル人民元はモバイルペイメントとどう違うか

　デジタル人民元は、「WeChat Pay」「Alipay」など中国で主流のモバイルペイメントとどのように違うのでしょうか。

　一つ目の違いは決済システムにおいて、銀行や第三者決済機関などのほかのプラットフォームが介在しない点です。

　モバイルペイメントのユーザーは、各アプリ使用時のアカウントに銀行口座情報などを紐づけます。これによって、ユーザーは支払いなどの決済や送金の際に銀行口座から引き落としを行うことやアプリアカウントに一時的に現金を入金することができます。

「WeChat Pay」「Alipay」が直接決済するのではなく、モバイルペイメントの運営企業が第三者決済としての決済を先に代行した後、ユーザーが紐づけている銀行口座から運営企業へ決済代行分の金額が移動します。クレジットカードによる決済も類似の決済処理がなされています。つまり現金そのものが決済と即時に連動はしていません。

　デジタル人民元の場合は、決済のための第三者が関与することがありません。中国の中央銀行または国有銀行が直接決済処理を行っています。

　デジタル人民元では、デジタル化された金融情報や決済情報の取り扱いも大きく変わります。デジタル人民元を介して取り扱われた取引や決済は、それぞれが連続した追跡可能な電子記録として管理するとのことです。

　デジタル人民元の安全性の強化対策として、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と同様のブロックチェーンを用いているとされています。仮想通貨取引がユーザー間で支払い情報を管理することで分散管理式で安全性を保証しているのに対し、デジタル人民元は中央銀行がすべての取引記録を管理する中央管理式である点が異なります。