韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文在寅大統領は23日、新駐日大使に、前国会議員で前韓日議員連盟会長の姜昌一（カン・チャンイル）氏を内定した。今後、日本政府の同意（アグレマン）を取り付けたのち、正式に任命、赴任の運びとなる。

　最近の文在寅政権は、日韓関係の改善に本腰を入れ始めたような兆候が見られる。韓国から朴智元（パク・チウォン）国家情報院長や金振杓（キム・ジンピョウ）韓日議員連盟会長らが訪日し、徴用工問題を棚上げした政治宣言で日韓関係を改善させる案を提示、また、来年の東京オリンピックの成功に日韓が協力し、その機会に日米に南北を入れた首脳会談の開催を提案するなどの働きかけが政治レベルで行われ出したからだ。

　そうした中で新しい駐日大使に内定した姜氏は、東京大学で東洋史学の修士・博士の学位を取得、東大の客員教授も務め、長年にわたり日本について研究してきた「日本通」の学者だ。日本語に堪能で、2004年から国会議員となってからは、韓日議員連盟に長年所属し、会長まで務めた。日本の政界にも人脈があると見られている。

　こうした流れから、この人事は文在寅政権が、日本の政治人脈とつながりのある姜氏を活用して、徴用工問題などで日本側の歩み寄りを促す狙いがあるとも見られている。

在任期間が短い韓国の駐日大使

　一般的に大使の在任期間はある程度長い方が効果的な活動ができる。特に日韓関係のように人間関係、信頼関係が重要なポストでは人脈が重要であり、駐在期間は長いほど好ましい。

　しかし、2017年5月に文政権が発足してからの駐日大使は、姜氏が就任すれば3人目となる。前任者はいずれも1年半ほどで交代している。

　初代は李洙勲（イ・スフン）慶南大学極東問題研究所招聘碩座教授（寄付金により研究活動を行う大学が指定した教授）だった。

　李大使は、盧武鉉政権で大統領の諮問機関である「東北アジア時代委員会」の委員長に抜擢された。そこで「韓国が主導して北東アジア共同体を形成することが朝鮮半島の未来生存戦略である」という構想を提唱した。それ以後、盧武鉉氏の盟友である文在寅陣営に参加、政権引き継ぎでは外交・安保分野の委員長をした。こうしたことから駐日大使に抜擢されたわけだが、実はそれまで日韓関係に携わったことはなく、日本での人間関係も希薄であった。

　そのため、日本の政治家との接触や政策の根回しは、文政権の意向も反映し消極的だった。慰安婦財団を巡る外務次官級協議が東京で開催された際にも出席しなかったほどだ。その後、徴用工訴訟問題、韓国海軍のレーダー照射問題により日韓関係が一気に悪化した。