米国ワシントンD.C.のホワイトハウス
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

　共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）
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トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

　ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

　疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。