韓国で財閥の世代交代が進み、半導体事業に対する考え方に大きな変化が生じている

　10月25日、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が亡くなった。

　数年前から、公式的な席に顔を出さなくなった時点で、サムスン電子は副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏を中心に回っていると言えたため、それほど大きな変化は見られなかった。

　それよりも相続税が10兆ウォン（約1兆円）という具体的な数字が出ると、サムスン系列の株が少し揺れた。

　しかし、長い間病床についていたためか、相続税に関する国民の関心も長続きせず、サムスン系の株価は収まり始めた。

　一方、現代自動車グループの名誉会長の健康悪化により韓国最大手自動車会社である現代自動車の会長もまた3世が引き継ぎ、その相続税が話題になっている。

　サムスンも現代自動車も相続税を出すには保有している資金が不足しているだけに経営継承は、支配構造の改編と関連してくる。

　このように、これまで財閥を支えてきたオーナーたちの世代交代が行われ、今ではSKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン：59）氏が一番年上になった。

　現在、韓国の時価総額1位は、サムスン電子、2位はSKハイニックスとなっているため、SKはどうしても万年2位の座を強いられている。

　SKグループは、SKハイニックスが半導体、SKテレコムは通信キャリア最大手、SKイノベーションは、エネルギー・化学、「SK E＆S」はLNGなど、通信、エネルギー、半導体を中心に成長している。