(英エコノミスト誌 2020年10月17日号)

新型コロナウイルス感染症への対応で中国は世界中から厳しい視線を注がれている

中国が自慢する最中に世界経済が偏った回復を遂げれば、中国と西側との不和が深刻化しかねない。

 一連の失策のせいで、2020年は中国と世界との関係にとってひどい年になっている。

 第1に、中国の政府当局者は――第三者に説明責任を負わない秘密主義的な一党独裁制度の論理に従って――武漢の都心部に出現した未知のウイルスのことを数週間も報告せず、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が根付く時間的余裕を与えてしまった。

 失策はその後も続いた。

 外国政府が次々とCOVID-19への対応を誤るなか、中国の指導者たちはパンデミックの責任を負うことを一切拒んだうえに、感染源の調査を要請したオーストラリアなどの国々に経済制裁を科した。

反発を買う中国の自慢

 その代償は誰の目にも明らかだ。

 調査機関ピュー・リサーチ・センターが先日行った調査によれば、複数の先進国で中国に対する不信感が急激に高まっている(オーストラリアでは、中国を否定的に見ている回答者の割合が昨年に比べて24ポイントも跳ね上がった)。

 中国と世界との間に横たわる政治的な溝は、ますます拡大しそうだ。今回は、成否が分かれていることがその原因になる。

 中国はCOVID-19の感染拡大を効果的に食い止めており、景気も立ち直りつつある。

 一方で、米国や欧州、そのほかの国々はコロナ感染と企業破綻の第2波、そして公的債務の爆発的増加に見舞われている。予定されている選挙では、現職の敗退が予想されているものもある。