海上自衛隊の令和2年度インド太平洋方面派遣訓練における洋上補給訓練の様子（出所：海上自衛隊）
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（北村 淳：軍事社会学者）

　マーク・エスパー米国防長官が9月16日に米ランド研究所（安全保障・軍事戦略を専門にするシンクタンク）で行った講演で、アメリカの同盟諸国・友好諸国に対して、それぞれの国防費を少なくともGDP比2％以上に引き上げ質・量ともに軍事力を強化してほしい旨を明言した。

　このエスパー長官による要求表明は、今後アメリカ軍が、極めて強力な敵となってしまった中国軍に対抗していくにあたり、とりわけ重点的に強化すべき3要素（海軍力の強化、同盟友好諸国との関係強化、ロジスティックス分野の強化）について再強調する講演においてなされたものである。

トランプ大統領が固執する「2％」

NATO諸国および日本の国防支出GDP比の順位（データ出所：NATO）
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　これまでもトランプ大統領自身が、多くのNATO諸国（とりわけドイツ）の国防支出GDP比率はアメリカに比べて低すぎると苦情を繰り返してきた。その結果、NATOは、「国防支出をGDP比2％以上に引き上げること」ならびに「国防費のうち兵器装備費の占める割合を20％以上に引き上げること」の2項目を、すべての加盟国が達成すべき努力目標、すなわち基本的ガイドラインに設定した（世界各国の国防費GDP比率の平均値は2％強の状態が続いているため、トランプ政権は2％という数字を持ち出しているものと思われる）。

　トランプ大統領は「多くの同盟国がアメリカの国防支出に比べて“ただ乗り”状態にある」という不満を、しばしば口にしたりツイートしてきている。トランプ大統領の念頭にある不満の矛先の筆頭がGDP3位の日本と同4位のドイツにあることは明らかであり、それに引き続いて、NATOを構成する“裕福な”西ヨーロッパ諸国とカナダということになる。