（英エコノミスト誌　2020年9月12日号）

多様な人種の若者たちで常に賑わうニューヨークのタイムズスクエア
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年長の世代の時代が終わり、新しい世代が選挙の行方を左右する公算が大きい。

　今年は若者の年だった。人種にまつわる不公平に抗議の声を上げている人の大部分は20代だ。

　抗議行動の中心地の1つであるオレゴン州ポートランドでは、6月半ば以降に逮捕されたデモ参加者の平均年齢が28歳だった。

　若者は新型コロナウイルス感染症「COVID-19」そのものには、年長の世代ほど苦しめられていないものの、その感染拡大による悪影響は最も大きく受けている。

　4月には18～29歳の過半数が、失業または大幅な賃金カットに見舞われるか、親など同じ世帯の誰かがそのような目に遭った。

　ちなみに、50～64歳の人々では、その割合が約4割にとどまっている。

　若者はレストランの給仕係や小売店の店員など、経済活動停止の悪影響を受けやすい仕事に就いている割合がほかの世代よりも高い。

　2020年は、それ以上に重要な面でも若者の年になるだろう。

　今年の選挙は、ベビーブーマー（1946～64年生まれ）が最後の抵抗を試みる一方で40歳未満の若い国民、特にミレニアル世代（本稿では1981～96年生まれと定義）の票が大きな割合を占める初めての選挙戦になるからだ。