レオパレス21本社（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
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　アパートの施工不良問題で経営再建中の賃貸住宅大手「レオパレス21」が、7月22日の定時株主総会を無事に終えた。株主総会では一部のオーナーから怒号が飛ぶ場面もあったものの、大株主である村上世彰氏からの緊急動議もなく、会社側の議案はすべて可決された。

　株主総会を乗り切ったとはいえ、問題は山積している。2020年3月期決算で連結最終損失は802億円で2期連続の赤字を計上し、債務超過の危機に直面しているのだ。

　株主総会ではほとんど触れられなかったが、大手家電量販店のヤマダ電機が支援に乗り出すと報じられて話題になった。果たして、本当にヤマダ電機はレオパレスの救世主に名乗りを上げるのか。

週刊文春が報じたヤマダ買収説

　苦境のレオパレスにヤマダ電機が救いの手を差し出すと報じたのは、“文春砲”で名高い週刊文春だ。6月25日号で「債務超過寸前のレオパレス21　救世主は『ヤマダ電機』メリットはあるのか？」との記事を掲載している。

　記事ではレオパレスの苦境を解説し、「脱家電販売」を掲げて住宅事業も手掛けるヤマダ電機が救世主になる可能性を指摘、両社が手を組むことで相乗効果が生まれると解説している。

　今年10月に持ち株会社化するヤマダ電機が、数年前から住宅事業に力を注いでいるのは事実だ。ヤマダ電機がレオパレスを買収すれば、不動産業界再編の起爆剤になるのも間違いない。

　ただ記事の中で、ヤマダ電機がレオパレスの救世主の最有力候補と指摘したのは「金融機関幹部」。当事者ではない。一方、名指しされたヤマダ電機は、週刊文春に対して「コメントはございません」と回答している。こちらは肯定も否定もしていないのだ。

　そこで改めて“当事者”であるヤマダ電機の幹部に聞くと、意外なことに「現時点でレオパレス買収はまったく考えてない」と完全否定するのだ。

　が、火のないところに煙は立たない。何より、報じたのは天下の週刊文春なのだから・・・。