（写真はイメージです／Pixabay）

（後藤 健生：サッカージャーナリスト）

　東京都知事選挙が告示された。政権与党である自民党や公明党、そして野党第一党の立憲民主党、野党第二党の国民民主党など主要政党が、いずれも現職の小池百合子候補に対抗できる独自候補を見つけられないという異常事態だが、そんな中でも史上最多となる22人が立候補したという。

　これだけ多くの候補者が出そろったのは、「都知事」というものの存在感の大きさによるものなのだろう。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対処に当たったことによって各都道府県知事のメディア露出が増加し、知事という職の存在感がこれまでになく高まった。とくに東京都の小池知事は「ロックダウン」とか「アラート」といった横文字のキャッチフレーズを巧みに使って、その発信力をアピールしてみせた。

　さて、その東京都知事選挙の最大の争点はもちろん新型コロナウイルス対策だ。感染防止と経済の活性化をどのようにして両立するか。そして、何よりも第2波への対策をどうするのか・・・。