世界各国は、中国によるいじめに堂々と立ち向かうべきである。

 中国とインドの国境については、2018年に両国の首脳同士が約束したように、誤算を避けるためにもっと対話をする必要があろう。

 また中国は、これまで南シナ海で使ってきた戦術――係争中の土地に建造物を作り、相手を挑発して引き下がらせるやり方――を試みれば、すべての近隣諸国からこれまで以上に不信の目で見られてしまうことを理解するべきだ。

 台湾については、中国は強い抑止力に直面している。台湾が攻撃されたら米国が援護に向かう可能性があることが、米国の法律で示唆されていることだ。

 中国が自信過剰になって「米国が本当に助太刀にやってくるか、試してみよう」などと決心してしまうリスクは高まっている。

 従って米国は、それが極めて危険な行為であることを明確にしなければならない。米国の同盟国も、それに同調して大きな声を上げなければならない。

 香港の選択肢は以前より厳しいものになっている。

 米国政府は香港政策法という法律によって、貿易やそのほかの面で香港を中国とは別の存在として扱うべきだということを毎年証明するよう義務づけられているが、マイク・ポンペオ国務長官は先日、香港が自治を行っているとはもう言えないことは「現地での事実」が物語っていると明言した。

 これにより米国は、すでに中国本土からの輸出品にかかっているものと同様な関税を、香港からの輸出にもかけることができるようになる。