(英エコノミスト誌 2020年5月16日号)

新型コロナウイルス感染症の拡大によりチャプター11を申請した米国を代表する百貨店「JCペニー」(5月16日、写真:AP/アフロ)

だが、一部の企業は破産を免れて再編できるだろう。

「大変な規模で企業が倒産していくことになるだろう」

 米セントルイス連邦銀行のジェイムズ・ブラード総裁は5月12日にそう明言した。

 またバラク・オバマ前大統領のホワイトハウスの幹部で、現在は投資銀行ラザードに籍を置くピーター・オルザグ氏は、米国経済は「連鎖的な企業倒産が発生する重大なリスク」に見舞われるかもしれないと警鐘を鳴らした。

 米国株式会社にとって、事態は果たしてどこまで悪くなるのだろうか。

 大企業の倒産はすでに急増しており、2020年は、世界金融危機のピークだった2009年以降で最悪の年になりそうだ。

 ここ数週間だけでも百貨店チェーンのニーマン・マーカス、衣料品小売のJクルー、派手なフィットネスクラブ運営会社ゴールドジムといった有名企業が破綻した。

 レンタカー大手のハーツや、米国シェールオイル業界のパイオニアであるチェサピーク・エナジーも破綻の瀬戸際に立たされている。

 米国経済が今後数カ月でさらに沈んでいくにつれ、苦境に陥る企業がますます増えていくのは確実だ。

 ここで3つの疑問が湧いてくる。