教育は国力に直結する
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　学校の「9月入学」をめぐって、賛否両論が飛び交っています。

　まず5月12日、文部科学大臣は、すでに発生し始めている学力低下、学年間学力格差などの現状を認めました。政府が、日本の子供たちの学習が異常な状態の中で低下し始めていると認めた意味は大きい。

　そのうえで、この状況は「9月入学によって克服できる」とする見通しを述べています。呼応するように自民党のワーキンググループは5月中にも提言を取りまとめるとの報道もありました。

　これに対して慎重論として、5月11日、日本教育学会は文部科学省内で記者会見を開き、慎重な社会的議論をとの声明文を発表。

　政府内にも非常に慎重な議員があることを私自身認識していますが、もっとも分かりやすいのは大村秀章・愛知県知事の「無理です、できません」という反対の意向表明でしょう。

　大村知事の議論は非常に明解です。

　まず、単に制度を導入するだけで、1兆円単位のコストが発生するのみならず、現場は短時間での対応を迫られ、混乱を極めること。

　さらに来年4月、企業や医療現場に新年度の人材供給が滞り、社会経済に甚大な影響、もっといえば被害（額）が発生することなどから、現実的な根拠をもって明確に反対している。全く正論と思います。

　しかし、以下では学校再開の時期という問題から距離を置いて、日本の教育崩壊や学力低下が中長期的に日本経済に及ぼす影響をOECD（経済開発協力機構）調査の解析結果に基づいて検討してみましょう。

　以下のグラフをご覧ください。仮に数学の成績が2％低下すると、日本のGDP（国内総生産）は1年あたり8000億ドル（85兆円）程度、低下する可能性が示されています。

教育インフラストラクチャーを前提とする学力崩壊とGDP減少の相関

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