香港に寄港する中国の空母「遼寧」（2017年7月7日、写真：ロイター/アフロ）

「武漢ウイルス」の発生以降も、中国による東・南シナ海での動きは衰えるどころか活発さを増している。今回は、コロナ危機を踏まえた中国の海洋進出について、考えていきたい。（加藤 博章：日本戦略研究フォーラム主任研究員）

コロナでも止まらない中国の海洋進出

　新型コロナウイルスの発生以降も、中国の海洋進出はとどまる所を知らない。海上保安庁のホームページによると、尖閣諸島周辺では、中国公船が毎日のように接続水域への侵入を繰り返している。4月11日に空母「遼寧」など6隻の艦艇が宮古海峡を通過し、12日には台湾近海で軍事演習を行った。その後、遼寧は台湾海峡とバシー海峡を通過して、南シナ海に移動し、13日に演習を行っている。南シナ海では、4月3日に中国海警の船がベトナムの漁船に衝突し、沈没させている。

　軍事的なアプローチ以外でも、中国は着々と海洋進出を進めている。中国政府は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置すると発表した。中国政府は行政区を設けることで、実効支配を強めている。

中国の海洋進出に対抗する動き

　こうした中国の動きに対して、ベトナムやフィリピンといった周辺諸国は反発を強めている。アメリカも強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」を南シナ海に派遣し、その後駆逐艦「バリー」を追加派遣した。オーストラリアもフリゲート艦「HMASパラマッタ」を派遣している。これらの艦艇は南シナ海で共同演習を行い、中国の動きを牽制している。

　アメリカを巡っては、南シナ海に派遣されていた空母「セオドア・ルーズベルト」艦内でコロナウイルス感染者が確認され、グアムに寄港している。横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」や、シアトル郊外のプレマートンで出港準備中だった「カールビンソン」や「ニミッツ」でも感染者が確認され、第3艦隊、第7艦隊の即応体制への懸念が示されていた。こうした中で、アメリカは即応体制に対する懸念を払しょくすると共に、中国に対しても、隙を与えることがないように抑止力の維持に努めている。