(英エコノミスト誌 2020年4月25日号)

米国では一部の州で経済活動が再開された。写真はジョージア州の美容室(4月24日、写真:ロイター/アフロ)

ロックダウンへのアプローチが州ごとに異なる「まだら模様」の米国

「我々は、我々の生活を再び始める」

 米国のドナルド・トランプ大統領は4月16日、経済活動再開に向けた連邦政府の計画を明らかにする席でそう述べた。

 その翌日にはテキサス州のグレッグ・アボット知事が大統領の楽観論に同調し、「コロナウイルスを閉じ込める能力があることを私たちは示した」と胸を張った。

(テキサス州は同日、COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに916人確認されたと発表した。前週の実績とほぼ同じ水準だ)

 アボット知事は同州の活動を徐々に再開する方針で、自宅待機命令は4月30日の期限をもって失効する。

 共和党所属の他州知事もこれに続いている。サウスカロライナ州では先日、州民がビーチや小売店に戻っていった。

 ジョージア州の知事は理容店、美容室、およびトレーニングジムについては4月24日金曜までに、レストランや映画館についてはその翌週月曜に、それぞれ営業再開を認める計画を示した。

 テネシー州のビル・リー知事は、4月30日に期限を迎える自宅待機命令を延長しないとしている。

 これらはすべて、フロリダ州のロン・デサンティス知事のそれに比べれば慎重さのお手本だ。