(英エコノミスト誌 2020年4月25日号)

深刻な景気低迷に対応するため先進国は財政出動を活発化させている(ドルとユーロ紙幣)

パンデミックの高くつく置き土産に対処するために、各国政府は景気の刺激と抑制の間で正しい道を見つけ出さねばならない。

 国の指導者は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」との戦いを戦争として語りたがる。ほとんどは言葉のあやだが、ある1つの意味においては正しい。

 今日の富める国々の公的債務残高が、瓦礫と煙ばかりだった1945年以来となる水準にまで急上昇しそうなのだ。

 景気がどん底に向かうなか、政府は家計や企業がロックダウン(封鎖)を乗り切れるよう支援すべく、何千万枚もの小切手を切っている。

 それと同時に、工場や小売店、オフィスなどが閉鎖されているために税収の激減に見舞われている。

 COVID-19用の病室が空っぽになってからも、各国はかなり長い間、その結果と向き合っていかねばならない。

 公的財政の衝撃的な悪化が明らかになりつつある。

 米国政府は今年、国内総生産(GDP)の15%に相当する財政赤字を計上することになりそうだ。景気刺激策の追加が必要になれば、この数字はさらに大きくなる。

 国際通貨基金(IMF)によれば、富める国々の債務残高は今年の年末までに6兆ドル増加し、総額66兆ドルに達する見通しだ。