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　収束の時期が見えない新型コロナウイルス。発令されている緊急事態宣言によって5月6日までの休業を余儀なくされている企業も出ているが、その後に事態が回復するかも不透明。失職、休職などで収入が減る恐れがあるなか、わたしたちはどのように暮らしていけばいいのだろうか。“コロナ・ショック”で損が出た投資は続けるべきなのだろうか。コロナからの生活防衛策を探ってみた。

公的支援策をまとめたサイトを用意

　4月10日、個人向けに資産管理・家計管理のツールを提供しているマネーフォワードの主催で、新型コロナウイルスのショックを乗り切るためのライブ動画セミナー「今知りたい、お金のこと」が開かれた。講師として登場したのは、人気ファイナンシャルプランナー（FP）の横山光昭さんとマネーフォワードFintech研究所長の瀧俊雄さん。セミナーでは、2人の対談の他に、視聴者からのチャットによる質問に答えるコーナーもあった。

　セミナー当日も含め、横山さんのもとには収入減に関する相談が増え、相談者の8～9割に上るという。この日も飲食店やイベント業者から無収入になったとの切実な声が・・・。

　そうした声に対して瀧さんから「アメリカみたいにすぐに解雇されることはないが、フリーランスや自営業の人は本当に大変。本当に困ったら役所に相談すればよい。お金の相談はしづらいが、生活保護などまさかのときに頼れることはある」とアドバイスがあった。横山さんも「1人で悩まないで声を出す。相談場所があることを意識してほしい」と訴えた。

　実際、コロナを受けて政府や自治体は各種の支援策を行っている。厚生労働省は、生活保護について「速やかな保護決定等、特に留意されたい」と通知を出している。また、市区町村の社会福祉協議会では生活費の貸付などもしている。だが、どんな施策がありどこに問い合わせていいかわからない人も多いだろう。

　そこでマネーフォワードは14日、自社サイトで個人向けの支援情報まとめサイトを開設した。

マネーフォワード＜新型コロナウイルス 支援情報まとめ＞
https://covid19.moneyforward.com/personal/supports

　コロナに関連して整備された融資や保証、補助金、助成金や税金や公共料金の支払期間猶予などの支援制度が網羅されており、自分が利用可能な制度を探すことができる。

　生活費・水道光熱費などのカテゴリにわけ、支援を受けるための問い合わせ先も表示している。サイトをのぞいてみると、知らなかった支援制度も掲載されている。一見の価値ありだ。