そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。

 この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。

 この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。

 中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6%だったが、2020年第1四半期にはわずか2%に落ち込む恐れがある。

 中国の国内総生産(GDP)は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。

 ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。

 共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。

 荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。

 中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。