昨年12月31日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩委員長が「攻撃的措置」を指示したことを報じるニュースを見守る韓国・ソウルの人々（写真：AP/アフロ）

（朴 承珉：在ソウルジャーナリスト）

「衝撃的な実際の行動に移る」「世界は遠からず、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が保有することになる新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」「新しい道を歩むだろう」

　これらは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、昨年12月28日から31日にわたって開いた朝鮮労働党中央委員会第7期5回全員会議（以下、党全員会議）で語ったとされる対米メッセージ内容のキーワードだ。朝鮮中央通信は1月1日、二万字にわたる分量でこの報告を詳しく伝えた。

全面に米国への不信感

　北朝鮮が党全員会議を4日以上開催したのは、1990年1月の金日成（キム・イルソン）主席時代以降、29年ぶり。このことを見ても、現在の北朝鮮の政治体制がいかに大きな岐路に差し掛かっているかが分かる。

　金委員長は2013年から毎年1月1日には「新年の辞」を発表するのが慣例になっていたが、今回初めて、党全員会議報告の報道で代替した。新年の辞を述べなかったのは、党全員会議ですでに今後に向けた政策を打ち出しており、その報告で中核的な対米対応方針を明確にしていることもあるのだろうが、金委員長の肉声で直接ドナルド・トランプ米大統領を非難する姿を避けたかったという事情もあるのかもしれない。

　その肝心の党全員会議結果報告では、「米国」というワードを計21回も登場させ、米国の対北朝鮮敵視政策が続く場合、「朝鮮半島の非核化は永遠にない」と明らかにした。さらには、金正恩委員長が18年6月のシンガポール米朝会談でトランプ大統領に約束した、核実験・大陸間弾道ミサイル（以下、ICBM）発射のモラトリアム（猶予）の破棄を示唆する表現が数回出ている。

　例えば、「われわれの対外環境が（核・経済）並進の道を歩む時も、経済建設に総力を集中するための闘争を展開している今も全く変わっていない現実で、未来の安全を放棄することはできない」「米国が我々の体制を圧殺しようとする野望に変わりはない」「このような状況の下で、守ってくれる相手もいない公約に我々がこれ以上一方的に縛られている根拠がなくなった」と主張している。「未来の安全」とは核搭載ICBMを意味するのだろう。