市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。写真は英国ロンドンでのデモ（2019年10月8日、写真：ロイター/アフロ）
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　スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授（東京大学名誉教授）はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか？（JBpress）

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』（渡辺正著、丸善出版）の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社）の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

日本が使う100兆円、その効果は？

　過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

　だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」（気候変動に関する政府間パネル）という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

　いま日本では年々5兆円超（1日に150億円！）の「温暖化対策費」が飛び交っている。

　日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス（大半がCO2）の排出量を2013年比で、2030年に26％だけ減らすのだという。

　内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9％、「その他温室効果ガス」が1.5％、「吸収源対策」が2.6％だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9％だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう？