HRプロ主治医から復職可能な診断書があるにもかかわらず、正しい手順を踏まずに退職へと追い込む産業医が存在します。こうした産業医は「ブラック産業医」と呼ばれ、数年前から問題になっています。産業医の本来の役割とはどういったもので、なぜ「ブラック産業医」が存在してしまうのでしょうか。

「ブラック産業医」とは

 メンタル不調を患ってしまい休職になった従業員に対して復職してほしくないと会社が判断する際、産業医に依頼して「復職不可」の意見書を書かせて自然退職ないし解雇としてしまう。たとえ主治医から「復職可能」の診断書があろうともきちんとした手順を踏まずに会社のオーダー通りに意見書を提出する。そうした産業医を俗に「ブラック産業医」と呼び、数年前から問題となっています。

 休職中の従業員の中には会社に来ることもやっとできるレベル、すなわちほとんど会社に寄与しない段階で「復職可」の診断書を主治医からもらってくる従業員も存在します(特に満期退職が近い場合にそうした傾向は強くなります)。そういったケースは本人に払う給与だけでなく、サポートする周囲の時間や労力が大きくなり、生産性も職場の雰囲気も悪くなってしまうことから、会社側は「復職不可」の意見書を用意して出来るだけ自然退職へと向かわせようとする企業は少なくないようです。しかしながら、産業保健の目的は「人と仕事の調和」であり、産業医には「独立性と中立性」が求められます。産業医は従業員の味方でもなく、会社の味方でもなく、純粋に医学的な観点から意見を述べるのが仕事であり、そうした前提において、こういった仕事をさせると無理なく働けるとか、残業が45時間を超えると心身を壊す恐れがあるのでそれ以下にしましょうといった意見を会社側に提示することが主たる役割であるのです。

 そもそも産業医とは労働安全衛生法13条で定められた医師です。50人(バイト、パート等を含む)以上が働く職場には必ず選任する必要があり、労働者の健康管理等を行うために存在します。誰でもなれるわけではないですが、50時間の講習を受けるだけで資格が付与されることから全医師30万人のうちの10万人以上が産業医に選ばれる資格を持っているということになります。産業医は月に1回は職場を見て回り、健康診断結果をチェックし、労働者の健康被害が生じないかを多角的に検討したうえで会社に意見するのですが、前述の「復職可能・復職不可」の意見書もこうした活動の一環となります。

 したがって、会社側の一方的な考えや意向のみを反映させた書面は無効とされるべきですし、あってはならない行為といえるでしょう。