10月14日、京畿道果川の政府庁舎で検察改革案を発表する曺国法相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　日本人からすれば、「何をいまさら」という思いがするが、ついに10月14日、「タマネギ男」こと韓国の曹国（チョ・グク）法務長官が辞任した。9月9日に任命されてから、わずか35日の「短命長官」に終わった。

　この電撃的な曹国法務長官辞任が巻き起こすであろう今後の状況について、4つの側面から考えてみたい。

韓国の検察改革は進むか

　まずは、「これで検察改革が進むのか」という点についてだ。

　曹国長官は辞任を表明したが、それは言ってみれば「検察との差し違え」を求めたものだった。14日の辞任発表時に読み上げた声明は、A4用紙で3枚に及び、検察改革についての具体的措置が盛り込まれていた。要約すると以下の通りだ。

・現在7カ所にある検察の特捜部を、ソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3カ所のみとし、3カ所も縮小する。

・1973年からある特捜部の名称を反腐敗捜査部に変える。

・捜査対象を、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化する。

・人権保護捜査準則の改定（1回の調査を12時間以内、8時間以上の休息、深夜9時から翌朝6時までの調査制限、別件捜査などの統制、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、電話・メール調査などの最小化、非人権的な言動の禁止）

・検察に対する法務部の監察を実質的なものにする。

　これらの改革案が実施できるかは、次の法務長官に誰が任命されるのか、そして文在寅大統領のリーダーシップを発揮できるのかにかかっている。文大統領としては、「タマネギ男」のように自身及び家族の疑惑が出ず、かつ検察権力を抑え込めるパワフルな後継者を望むところだが、そんな適任者がいるのかという問題もある。