台湾・台北のビル群
ギャラリーページへ

　現在、アジア太平洋地域では安全保障上の大きな変化が起きている。

　米中貿易戦争の解決は短期間では難しく、北朝鮮の核ミサイルの開発は継続し、韓国の文在寅政権は反日・反米・従北朝鮮路線を明確にし、在韓米軍の撤退の可能性が議論されている。

　さらに中露の接近も注目すべき事項だ。そして、香港における民衆のデモに対する当局の強圧的な対応から連想される台湾の統一問題も日本にとって重要だ。

　最近、台湾のシンクタンクや公的機関から招待され、台湾で開催される国際会議に参加することが多くなってきた。

　会議に参加するたびに、日本の防衛と台湾の防衛が密接不可分なものであり、まさに中国の脅威への対処という観点で「日本と台湾は運命共同体である」と認識するようになってきた。

　特に、米中の覇権争いの中で、米国防省が「インド太平洋戦略報告書」を公表し、台湾を日本、オーストラリア、インドなどと同列に位置づけたことは大きく、台湾を勇気づけている。

　このような状況において、中華民国の「2019国防報告書」が9月11日に発表された。

　これは蔡英文政権下で2回目の国防報告書で前回は2017年12月に発表されている。本稿では、この「2019国防報告書」を中心にしながらも、筆者の台湾での国際会議の経験も加味して、台湾の防衛問題を日本の安全保障の観点で記述してみたい。

　そして、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するために米国などの民主主義諸国による対中国包囲網の構築を提案する。

　この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

　しかし、民主主義諸国の包囲網を構築することにより、インド太平洋地域でアグレッシブな行動を繰り返す中国を抑止すべきだと思う。