現在の金利は連邦政府のローンで4~7%。民間のローンでは10%に近い。現在の米国債利回りを考えれば、べらぼうな高金利だ。

 筆者のお勧めは、連邦預金保険公社(FDIC)総裁を務めたシーラ・ベアー氏が先日提案した「インカム・シェア・アグリーメント」だ。

 貸し手は学資を提供する代わりに、借り手の学生が将来手にする所得のごく一部を受け取る、という出世払いの仕組みである。これなら若い働き手の返済負担は軽減されるだろう。

 現在は、連邦政府の学費ローンの4分の1がデフォルト(債務不履行)に陥る。

 しかし、大卒者の給与は高めであることが多いため、一律の債務免除よりはこちらの方が公正なやり方だろう。

 もちろん、インカム・シェア・アグリーメントには、一律の債務免除ほど人目を引かないという大きな欠点がある。

 だが、おそらく幅広い層から――それこそウォール街でも――支持を得られるはずだ。

 金融界でも、学費ローンの問題が経済の足を引っ張る要因になったり反エスタブリッシュメントの政治活動を勢いづかせたりしていると、真剣に懸念する人が多くなりつつある。

 いずれにしても、この問題を無視することは、宿題を無視する学生と同じくらいいただけないことだと思われる。

 米国の大人の政治家たちはきちんと目を向けるべきだ。

By Gillian Tett
 
© The Financial Times Limited 2019. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.