その理由はいくつかあるが、特に重要なのはこの2人の上院議員が、学費ローンに対する姿勢も手伝って若い有権者からかなりの人気を得ていることだ。

 現実には、大規模な債務減免という2人の提案が受け入れられる公算は小さい。現代の米国には、債務減免をよしとしない文化的な特徴がある。

 実際、2008年の金融危機ではサブプライムローンが原因の一つになり、多くの貧しい有権者に打撃を与えたが、それでもバラク・オバマ大統領(当時)はサブプライムローンの債務減免には踏み切らなかった。

 しかし、現在検討中で導入される公算も大きいアイデアはいくつか存在する。大学進学に代わる、職業訓練を受ける進路の整備もその一つだ。

 そうした動きはすでに始まっている。ローゼンズワイグ氏によれば、学費ローンの残高の多さにかなり強い恐怖を覚え、働きながら訓練を受けられるようにしている企業幹部も複数いるという。

 企業が提供する研修は、税制面から支援することも可能だろう。

 もっと急進的なところでは、チェグをはじめとする一部の企業から、学費ローンの元利返済金の所得控除枠をもっと広げるべきだという声も上がっている(現在は1年間の利息のみが控除対象で、控除額も最大2500ドルにすぎない)。

 また、ドナルド・トランプ大統領も認めているように、学費ローンの制度にはシンプルさと透明性をもっと高めることが強く求められている。

 学費ローンの金利を引き下げるべきだという主張にも、かなりの説得力がある。