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日本の対韓輸出規制などを協議したWTO一般理事会（2019年7月24日、写真：ロイター/アフロ）（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
日本政府の韓国に対する半導体材料輸出の優遇措置解除をめぐって、韓国政府との対立が深まっている。韓国はWTO（世界貿易機関）の理事会でこの問題を取り上げたが、賛成は得られなかった。
この背景には、韓国側が「徴用工」と呼ぶ戦時中の朝鮮人労働者に対する賠償をめぐる対立がある。韓国政府はWTOでも「徴用工問題への報復だ」と日本政府を批判した。こういう文在寅政権の態度に「反日」だと反発する日本人が多いが、問題はそれほど単純ではない。
韓国の首都ソウルにある日本大使館近くで開催された抗議集会で、安倍首相のマスクを着用した参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je〔AFPBB News〕
日韓請求権協定に違反する「徴用工」判決
元朝鮮人労働者の問題は、今に始まった話ではない。1965年に日韓基本条約が結ばれる前から労働者の賠償問題はあり、日本政府は賠償を拒否していた。日本の朝鮮支配は国際法的に合法であり、賠償は必要ないとの立場だったからだ。
これに対して当時の朴正熙大統領は、世界の最貧国だった韓国の経済を建て直すため「経済協力」という曖昧な理由で日韓請求権協定を結び、日本から5億ドルの資金を受け取った。このとき徴用工の賠償は韓国政府が行うことになった。
この問題を蒸し返したのが、一連の「徴用工」訴訟である。2018年に韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金に賠償を命じる判決を出したが、この訴訟の原告は政府に徴用された労働者ではなく、募集に応じて日本に来た朝鮮人労働者とその遺族だった。
たとえ徴用された労働者でも、その賠償は韓国政府が行い、日本政府はその資金を援助すると決めたのが日韓請求権協定である。このため日本政府は一貫して賠償を拒否してきたが、韓国の裁判所は韓国内にある新日鉄住金などの資産を差し押さえ、その売却を認めた。
