写真はフィリピン・マニラのABS-CBN放送本社。http://www.maniladailynewsweb.com/congress-freezes-abs-cbn-franchise-firm-takes-movies-to-china-market/

「フィリピンのトランプ」との異名をもつドゥテルテ大統領の最大の政敵は、麻薬王でも、野党でもなく、本家と同様、同大統領や政権に批判的なメディアだ。

　5月の中間選挙で圧勝したものの、中国船によるフィリピン船への当て逃げ問題や、人気を下支えしてきた経済成長の鈍化が表明化、メディアのドゥテルテ大統領に対する風当たりは一層厳しさを増している。

　批判の急先鋒で知られるフィリピン最大の民放テレビ局、ABS-CBNの経営存続が危ぶまれている。

　2020年3月が期限とされる同放送局の今後25年間の営業権更新を盛り込んだ下院法案が6月、議会下院審議で凍結されたからだ。

　7月22日に再開される下院審議で法案が再提出されない場合、同放送局の営業認可は更新されず閉鎖が濃厚となる。

　下院議長であるアロヨ元フィリピン大統領は下院審議最終日、「審議案件はすべて終了した」とABS-CBNの法案に言及することはなく、完全無視を決め込んだ。

　汚職や選挙法違反で逮捕されたアロヨ元大統領を復権させたのは、ドゥテルテ大統領だ。その大統領の意に沿う形での法案凍結だといえる。

　2022年の大統領選を目前に、ドゥテルテ大統領は連邦制導入、大統領再選を許可する憲法改正を目論む。フィリピン政界を長年牛耳り、現在は野党となったアキノ派の打倒、阻止を図る地固めの一環だ。

　ABS-CBNの営業権更新問題の発端は、2016年5月の大統領選で、同放送局がドゥテルテ氏の選挙広告放映を拒否したこと。

　その一方で、政敵のトリリャネス上院議員陣営の反ドゥテルテ広告を積極的に放映したためドゥテルテ大統領が同放送局への不満を募らせたとされる。