G20大阪サミットでは、ぎこちなくも、にこやかに握手した安倍晋三首相と文在寅大統領だったが（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。

　7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。

日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領

　しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅（ムン・ジェイン）政権は未だうんともすんとも言っていない。むしろ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。

　康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。（これが）生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。