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伊東 乾（東京大学大学院情報学環）、八塚 友紀（東京大学客員研究員・オーストラリア公認会計士補）
米フェイスブックのロゴ（2012年5月12日撮影、資料写真）。(c)Joel SAGET / AFP〔AFPBB News〕
6月18日、フェイスブックは新しい仮想通貨「Libra」の構想を発表し（https://libra.org/en-US/）世界中に波紋が広がっている。
他方、日本ではG20大阪サミットが開催され、各国政府ならびに中央銀行首脳が一堂に会し「国境を越えた自由なデータ流通の枠組み」（大阪トラック）が議論されるはずだった。
また並行して仮想通貨をめぐる国際的なルール作りを検討するV20も開催されている。
だが、G20が発表した「大阪宣言」にフェイスブックによる「国境を越えた自由な金融の枠組み」案であるLibraへの言及はなく、V20でも実質ある議論はほとんど見られなかった。
Libraに関して、フェイスブック側は地球上全人口の31％に及ぶ17億人を救うと主張する。これに対し米国議会は、ドルに対する脅威として直ちに開発そのものの停止を求めた。
各国マスコミで様々な論評がなされているが、その多くは表層的で、理論的な根拠に基づく本質の議論はほとんど目にしない。
筆者らの研究室は2015年から、ハーバード大学ケネディ校の故・カレスタス・ジュマ教授とのコラボレーションで、暗号資産を用いたアフリカ貧困撲滅の理論研究を進めてきた。
こうしたシステムの持つ主要な問題点については、すでに一通りの検討を完了している。
そこで本稿ではその観点から今回提案されたLibraの構想を検討し、メリットとリスクの両面を指摘してみたい。
1 Libraは実際に流通する可能性
ビットコインと何が違うのか？
フェイスブックとLibraが全人口の過半数をカバーする？
フェイスブックの参加者は全世界で24億人近くに上るとされる。これは、同社のLibraにおける概算に即して考えるなら、全世界の成人人口の41％近くに当たり、それだけの人々の個人情報、関心や個人関係などを同社は一元的に把握していることになる。
いわゆるGAFA、すなわちグーグル、アップル、フェイスブックとアマゾン・ドットコムに代表される巨大ネットワーク企業が、知識集約型社会における覇者とみなされるゆえんである。
Libraのホワイトペーパーによると、銀行口座と金融ネットワークから疎外された17億人の人々が全成人人口の31％に上ると見積もられている。
ここからフェイスブックのLibra提案の本質が見て取れる。
