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ドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕
パソコンメーカーのHPとデル・テクノロジーズ、ソフトウエアのほかタブレットPCも手がけるマイクロソフト、半導体のインテル。これらパソコン業界を代表する米国のテクノロージー大手4社が共同で、トランプ米政権の関税政策に反対する声明を出した。
サプライヤーの変更は困難、価格は上昇へ
トランプ大統領が計画している対中追加関税の対象に、ノートパソコンとタブレットPCを含まないよう訴えるもので、もしこれらが対象となった場合、米国経済全体に影響が及ぶとしている。
共同声明で4社は、米国のノートパソコンとタブレットPCのメーカーは中国のサプライヤーに大きく依存しており、短期間に他国のサプライヤーに切り替えることは現実的に不可能と説明。追加関税が発動された場合、米国における価格は最低でも19％上昇し、ノートパソコンの場合、店頭価格が平均で約120ドル（約1万3000円）上がるとしている。
「米国経済全体の生産性が減退する」
米国で販売されているノートパソコンとタブレットPCは、その9割が中国で生産されている。そして、HP、デル、マイクロソフトの米国におけるこれら製品のシェアは、合計で52％になるという。
製品価格の上昇は、中小企業や家庭、学生、そして政府機関といったさまざまな購買層に影響を及ぼし、結果として需要が低下する。これにより、米国経済全体の生産性が減退すると、4社は主張している。
また、技術革新という点で米国メーカーは不利な立場に置かれ、それに対し中華圏メーカーには「棚ぼた」の恩恵を与えてしまうとも説明している。その内容は次のようなものだ。
