(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年6月10日付)

「先住民の血筋」で物議の米民主党ウォーレン上院議員、大統領選に正式出馬表明

米マサチューセッツ州ローレンスで、大統領選立候補を正式表明するエリザベス・ウォーレン上院議員(2019年2月9日撮影)。(c)Joseph PREZIOSO / AFP〔AFPBB News

 「米国を再び偉大にする」というドナルド・トランプ大統領のスローガンはそもそも、国内に大きな変化をもたらすということではなかった。

 最初からずっと、実際の関税と脅し文句の関税によって敵国を――そして同盟国をも――罰することを意味していた。

 現状を混乱させるトランプ氏の能力は並外れているが、米国にとって持続可能かつ長期的な成長モデルをどう作ればいいのかは全く分かっていない。

 だが、2020年の大統領選挙に出馬する大勢の民主党候補と一部の共和党員には考えがある。

 彼らも米国を再び偉大にしたいと思っている。21世紀の米国の産業政策となる、経済的思考の劇的な変化によってそれを実現するのだ。

 こうした顔ぶれの中で最も目を引くのが、「経済的愛国主義に向けた計画」を先週発表したエリザベス・ウォーレン氏だ。

 このフレーズは、「我々の経済を支配している巨大な『米国』企業は・・・(中略)米国への愛着も忠誠心も持っていない」という発言とともに、タカ派で鳴らすピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)の口から出てきてもおかしくない言葉のように聞こえる。

 これは計算された一手だった。民主党は、グローバル化によって最も大きな打撃を受けた「赤い州」を奪還する必要があるからだ。