フォロー
5月22日、ジャカルタの選挙監視庁（Bawaslu）本部の近くで抗議する人々（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ
人口世界第4位、その88％がイスラム教徒と世界最大のイスラム人口を擁する東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国インドネシアが揺れている。
4月17日に投票が行われた大統領選挙で選挙管理委員会（KPU）によって続けられていた開票作業が終了し5月21日に正式な集計結果が発表された。現職のジョコ・ウィドド大統領が55.50%、約8561万票を集め、全34州中21州で多数を占め、再選続投が決まった。
独自調査を基に「勝利宣言」する候補者
これに対し対抗馬の元陸軍戦略予備軍司令官で野党グリンドラ党のプラボウォ・スビヤント氏は44.50%、約6865万票と13州での勝利にとどまり、2014年の大統領選に続いて一敗地にまみれた。
インドネシア・ジャカルタで大統領選後に記者会見するジョコ・ウィドド大統領（中央、2019年4月17日撮影、資料写真）。(c)BAY ISMOYO / AFP 〔AFPBB News〕
ギャラリーページへ
KPUという公の機関が投票後約1カ月もかけて行った綿密で厳正な集計で決まった大統領選の結果だが、プラボウォ陣営は「選挙に不正があった」としてこの結果の受け入れ拒否を表明したことが、KPU発表を受けた5月21日、22日にジャカルタの一部で騒乱状態が起きる原因となった。
そもそもプラボウォ氏は投票前の世論調査で不利が伝えられた時点から「世論調査結果は操作されており、信用するな」と早くも牽制し、4月17日の投票直後から複数の民間調査機関が伝え始めた「結果速報値」でも軒並み劣勢となったのを受けて「自陣営の独自調査では60%を獲得して勝利している」と一方的に勝利宣言して、「プラボウォ内閣の閣僚名簿」まで発表、勝利確信を支持者に訴えた。
