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イノベーション
2018.12.13

アマゾンエフェクトからの脱却を図る小売業の新機軸
IoT時代、<ショッピング体験>が変わる

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米ウォルマート、銃器販売の年齢制限を21歳に引き上げへ

米メリーランド州のウォルマート店舗(2014年12月31日撮影)。(c) AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News

「アマゾンエフェクト」

 それは、アマゾン・ドット・コム(以下、アマゾン)が次々に仕掛ける破壊的イノベーションにより、伝統的な小売業を中心にさまざまな市場で進行している変化や混乱を指し示す。

 直近の米国小売業の動向に関する新聞報道を見ていこう。

 2018年10月中旬に小売業大手のシアーズが経営破綻し、事業継続が危ぶまれる事態に陥っていることは記憶に新しい。

 また11月22日からスタートした年末商戦においては、緒戦の2日間、リアル店舗の売上高は前年比で4〜7%の落ち込みを記録したのに対して、ネット通販の売上高は2割程度の増加になる見通しという(出典:2018年11月28日付 日本経済新聞朝刊)。

 単純な数字だけの比較なら、「アマゾンエフェクト」の影響は誰の目にも明らかだ。

 しかしながら、「アマゾンエフェクト」のモーメンタム(勢い感)が今後も際限もなく加速し続けるかというと、懐疑的な評価もあることも否めない。

 シアーズの経営破綻のニュースからわずか10日余りの2018年10月26日、ニューヨーク株式市場でそれを象徴する「事件」は起きた。

 アマゾンの株価が前日比約7.8%も下落し、企業価値を示す株式時価総額がマイクロソフトに抜かれて米企業第3位に甘んじることになったである。

 その直接的な引き金はアマゾンが前日に発表した決算*1だ。

 2018年7〜9月期(第3四半期)の業績は過去最高益を更新したものの、売上高がアナリストの予想をわずかに下回り、加えて年末商戦を含む10〜12月(第4四半期)についても期待を下回る弱気の見通しを示したことが株式市場に嫌気された。

 この「事件」は、アマゾンは依然、目を見張る急成長は持続できてはいるものの、高級スーパーのホールフーズ・マーケット(以下、ホールフーズ)買収が終了した昨年の夏頃と比べると、新たなプレイヤーの逆襲という外部要因によって独走態勢が必ずしも盤石ではないことを暗示しているようにも映る。

*1:2018年10月26日のアマゾン株の終値は1642.81ドル。2018年7〜9月期(第3四半期)の売上高は前年比29%増の566億ドル(アナリスト予想は571億ドル)。10〜12月(第4四半期)の売上高予想は665億〜725億ドル(アナリスト予想は738億ドル)(出典:Bloomberg)。同時期にアップル株がiPhone Xの販売不振から大きく値を下げ、アマゾン株の急落がさほど大きなニュースにならなかったのは、アマゾンにとって不幸中の幸いであったと言える。

JBPRESS

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