その意味では、中国リスクに最もさらされている企業の1社に見えるかもしれない。

 ところがピーク時からの株価の下落率は、中国での出来事に比較的影響されないアマゾンやアルファベットの半分にすぎないのだ。

 一方、もし大型ハイテク株が先の相場変動で最も目立つ犠牲者だったとするなら、それ以上に大きなショックを受けているのは、このセクターのPERがもっと高い銘柄や、利益が全く出ていない銘柄だ。

 電気自動車製造のテスラと映像配信大手のネットフリックスは、10日に約10%値を下げた。それぞれの高値からの下落率も大きくなっている。

 事業拡大の資金調達を、好意的に接してくれる資本市場に頼り切りになることが、これらのような企業のリスクを高めている。

 その点に照らせば、資金調達への依存を止めて持続可能な企業になる能力がテスラにあることを示そうとしているイーロン・マスク氏の取り組みは、時宜を得たものだと思われる。

 もっとも、テスラの事業がその段階にもう到達しているのか、という重大な問題はあるが。

 市場のボラティリティーが高まっていることで、新規株式公開(IPO)を視野に入れている他のハイテク企業は、雲行きが怪しくなってきたと感じ始めるかもしれない。