目次
- 砲火を交えない領土戦争だった
- 1895年に日本国の領土となる
- 人民日報も1953年付で日本の領土と明記
- 国際法だけに頼るとしっぺ返し食らう危険性
- 政府が意思表明し続けることが大切
- 中国が打ち出した積極防衛戦略とは
- 国防動員法を制定し民間漁船を活用
- 中国が欲しい海洋権益は資源と航行の自由
- 中国の海洋進出4つの段階
- 地方検察に丸投げとは無責任の極み
- 今こそ主要国にならい領海法の制定を!
- クリントン長官は日米安保適用を口にはしたが・・・
- 中国にも最大限の気を使う米国
- 飛行場もある下地島に自衛隊を常駐させるべき
- 日本赤軍のハイジャック事件の時と対応は同じ?
- 国を守るために命を懸けている人たちはどうなるのか
民主党の菅直人内閣は、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯、海上保安庁の巡視船に衝突し(9月7日午前)、公務執行妨害の疑いで逮捕(9月8日)、送検されていた中国漁船の船長を、処分保留のまま釈放した(9月24日午後)。
砲火を交えない領土戦争だった
領海を侵犯し、無害でない航行を繰り返した中国漁船の行為は、明らかに日本の主権を侵害したものである。
また、中国外務省は、中国船長が処分保留で釈放され帰国したことを受けて、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し、強烈な抗議を表明する」との声明を発表した。
まさしく今回の事件は、砲火を交えない領土戦争であった。
民主党菅内閣は、中国政府の「そこまでやるのか」という外交攻勢に白旗を掲げ、敗北した。そこで、この敗北の意味を考え、今後につなげていく方向を考察してみたい。