[ 本石町探偵団 ]
日英危機報道は、悲劇を煽る新聞の悪癖？　ソブリン問題の背景と行方を考察する

[バジョット]

財政悪化が深刻なギリシャの悲劇が内外マスコミを賑わしている。フィナンシャル・タイムズ紙は、早くも次の危機は日本か英国かと論じ始めた

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[ 政界遊泳 ]
「危険水域」目前の鳩山政権　あるのか？ 参院選前の首相退陣

[永田 三郎]

2010年3月16日、鳩山政権は発足から半年を迎えた。政権交代による成果はそれなりにあったと評価したいが、トータルで見ると新政権は多くの国民の期待を裏切り、失望に変えてしまったのではないか

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[ 景気スピード診断 ]
追加緩和には本来「障害物」　2月消費動向調査と「日銀の行方」

[上野 泰也]

消費者態度指数は、昨年9・10月に40.5で頭打ちになった後、政府がデフレ宣言を行った11月に39.5、12月には37.6へと低下していた。年が明けてから上昇を続けたことで、昨年10月分と11月分の間の水準までリバウンドした形である

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[ 日本経済・解体新書 ]
石油を「代替」できるエネルギーなど存在しない　原発も自然エネルギーも魔法の解決法ではない

[山本 達也]

ブラジルの国営石油会社ペトロブラスのガブリエリ最高経営責任者（CEO）は、2009年12月、「今がまさに石油供給のピークだ」という認識を示した。既存油田の減退分を補うだけでも、今後2年ごとに新たなサウジアラビアを発見し続けなくてはならず、これは実質的に不可能だとする見解である

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[ ウォール街緊急報告 ]
3Dテレビ、日韓対決は泥沼の価格競争に　米販売店は「漁夫の利」でホクホク顔

[松原 怜]

劇場映画の興行収入で、「タイタニック」が持っていた歴代最高記録を塗り替えたSF大作「アバター」。米アカデミー賞では、作品賞や監督賞など最多9部門にノミネートされながら、受賞はわずか3部門にとどまり、「惨敗」（米メディア）とこき下ろされているのは周知の通りだ

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[ 景気スピード診断 ]
米国と中国が「危うい駆け引き」　

[上野 泰也]

全国人民代表大会の閉幕にあたって3月14日に記者会見した中国の温家宝首相は、米国が中国に対して人民元を切り上げるよう圧力をかけていることに対して、強く反発。同時に、世界一の米国債保有国の立場から、米国債やドルの価値安定を米国政府に促した

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[ マーケットの死角 ]
2010年の株価を抑える3つの要因　新興国経済の成長で悪材料を跳ね返せるか？

[関口 研二]

米中2つのエンジンの順調な回復を背景に、2009年の年中央以降堅調を続けていた世界の主要株式市場は、2010年の1月下旬に突然乱気流に突入した

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[ 漂流経済 ]
クルマと鉄道、共存目指すドイツ　速度無制限アウトバーンから路面電車まで

[中野 哲也]

ベンツやBMW、ポルシェ、フェラーリが時速180キロで疾走――。日本の道路では性能をフルに発揮できないトヨタや日産のクルマも、ここでは伸び伸びと走っている

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[ 景気スピード診断 ]
日銀の新型オペ拡充（3）　「規模および内容」と「理由付け」

[上野 泰也]

新型オペ拡充による日銀の追加緩和については、3月5日に日経・読売による観測報道が出たことによって市場がこれを既成事実として半ば織り込んだ時点で、「外堀」が埋まった印象となった

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[ 霞が関探偵団 ]
ワン・ストップ取引所実現への険しい道のり　国際競争そっちのけで、所管官庁縄張り争い？

[兜 希]

商品先物や株、上場投資信託（ETF）などを1つの取引所で売買できる総合取引所の実現に向けて、東京工業品取引所などを所管する経済産業省が活発に動き始めた

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[ 景気スピード診断 ]
設備投資のプラス転換は過大評価すべきでない　10-12月期2次QE

[上野 泰也]

3月11日に内閣府が発表した昨年10-12月期の四半期別GDP2次速報（2次QE）で、実質GDPは前期比＋0.9％（同年率＋3.8％）となり、1次QE段階の前期比＋1.1％（同年率＋4.6％）から下方修正された

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[ 景気スピード診断 ]
日銀の新型オペ拡充（2）　「規模および内容」と「理由付け」

[上野 泰也]

3月5日から出始めた「追加緩和を検討」との観測報道に沿って、日銀はこのまま追加緩和に踏み切るのか。その場合、最有力視される新型オペ拡充の内容は規模と期間についてどのようなものになるのか

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[ 日本経済・解体新書 ]
財界最高峰ポストはただのステップ？　千秋楽目前の御手洗冨士夫経団連会長はいま

[梨元 勇俊]

就任以来、何かと注目を浴び続けた御手洗冨士夫・日本経団連会長（70）は2010年5月下旬で2期4年の任期を満了する。楽日が迫った御手洗会長の周辺を取材した

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[ 景気スピード診断 ]
「アルバイト平均時給」の上昇は本物か？　

[上野 泰也]

厚生労働省が発表している毎月勤労統計の1月速報で、現金給与総額が前年同月比＋0.1％となり、わずかながらも20カ月ぶりに増加したことが話題になった

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[ 霞が関探偵団 ]
ガソリン暫定税率、二重の公約違反の民主党　野党時代の主張にどう落し前？

[丘山 源]

2010年度予算案では、ガソリン税など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェストとは大きく異なる結果となった

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[ マーケットの死角 ]
大英帝国の格付けが落ちるとき　金融危機の次はソブリン・リスク

[ネオ]

2008年秋のリーマン・ショックを引き金に、それまで比較的好調だった世界経済は、恐慌の瀬戸際に立たされた。それでも、瞬間的に蒸発した需要を埋めるべく、各国政府が足並みを揃えて財政出動に踏み切り、なんとか、危機を乗り越えることができた

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[ 漂流経済 ]
「自動車」「アジア」で危機モード脱出　「未来に布石」独BASFの世界戦略

[中野 哲也]

2010年3月3日、化学業界最大手の独BASFと韓国の現代自動車は次世代ハイブリッド・コンセプトカー「i-flow」を共同開発し、ジュネーブ・モーターショーで発表した

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[ 景気スピード診断 ]
BRICs金融政策「次の一手」　

[上野 泰也]

世界経済の中核は、モノとマネーの双方において引き続き米国が占めているものと、筆者は認識している。しかし、BRICsに代表される新興経済諸国の重みが徐々に増していくのが時代の流れであることも事実である

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[ 霞が関探偵団 ]
世界最悪「不思議の国」の財政赤字　海外勢が狙う日本国債の暴落リスク

[博雅]

大量の国債発行残高、そして新規発行予定額がテレビでも話題に上り始めた

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[ 日本経済・解体新書 ]
解けるか、郵政・連立三元方程式の「解」　参院選控えて全特の発言力は増すが・・・

[東 脩太郎]

鳩山政権による日本郵政グループの見直しが最終局面を迎えている。しかし、持ち株会社・日本郵政に対す政府出資比率や、持ち株会社から子会社への出資比率などをめぐり与党内でも意見がまとまっていない

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