（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。
ワシントンの人はこの人を日本の首相と勘違い？〔AFPBB News〕
総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。
保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。
オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時中の恨みが充満する地域の平和維持に60年間貢献してきた日米同盟への影響について内心神経質になっていた。
日本をプードルと呼ぶのは間違いで、実のところは猫である
神経質になるべきではない。鳩山氏は正しい。日米関係は再調整が必要だ。最もよく引き合いに出されるイメージは、主人と従順なプードルだ。米国は、名目上非武装の日本を核兵器と日本国内に駐留する5万人の軍隊で防衛しており、それに対して米国は資金と奴隷のような忠誠心を受け取っている。
だが、こうした描写は事実と一致しない。もし日本が米国のペットだとすれば、それはプードルというよりも、望む時にはいつでも主人の元を離れるのを常とする、強い意志を持った猫である。
奴隷のような従順さを示すことからは程遠く、日本は、日米両国は不可分であるという虚構を維持しながら、繰り返し米国に逆らってきた。例えば、米国は朝鮮戦争以来ずっと、日本国憲法――インクが乾くとほぼ同時に書いたことを後悔した文書――から平和条項を削除するよう日本を説得しようとしてきた。だが、日本はそれを拒否してきた。
初期の自民党指導者は、米国の補助金付きの防衛の傘の下に入る一方で、日本は金持ちになることに専念した方がはるかに得策だと判断した。日本が防衛に支出している金額はGDP（国内総生産）の1％足らずで、米国の4分の1の割合だ。
確かに、自民党の国粋主義者の中には、ごく最近では2006年から2007年に首相を務めた安倍晋三氏のように、平和憲法の足かせから日本を解放しようとした人もいる。だが、彼らは国内の反対派に打ち勝つことはできなかった。
イラク派遣とインド洋給油の費用は第1次湾岸戦争より少ない
日米関係は両国にとって極めて重要であるが、近年では綱引きのような力関係となっていた。ワシントンにいる最も強力な日本の支持者たちは、同盟関係をカーキ色の眼鏡を通して見る傾向があり、日本は自らの役割を果たそうとしていると永遠に確信している。
自ら選曲したエルビスのCDを発売したこともある小泉純一郎元首相。写真は訪米時にエルビスの旧邸を訪問した時〔AFPBB News〕
彼らは、極めて親米的でエルビス・プレスリーのCDを作ったこともある小泉純一郎元首相が実施したイラクへの地上軍派遣、インド洋で同盟国の艦船に燃料補給するための努力を指摘する。
だが、これらの貢献はどちらも実用性より象徴的な意味合いが大きく、その費用は日本が第1次湾岸戦争のために支出した数十億ドルよりはるかに少ない。
米軍基地の展開についても、日本はこれまで全く従順ではなかった。沖縄のヘリコプター基地を移設するという長年の取り決めは一度も実施されていない（これに比べれば、合意を再検討するという民主党の決定は劇的とは言えない）。
米国の高官は、表向きは日本の忠誠心を十分称賛しているが、内心では日本の頑固さに苛立ってきた。一方、日本の高官は、米国がごく最近、日本の強い反対を押し切って、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外した時、米国の政策に歯ぎしりした。
このような無言の緊張を考えると、米国は、より対等で開かれた同盟関係を構築するという民主党の約束を大いに喜ぶべきだろう。米国は、言いなりになることをいつもぼやく同盟国ではなく、自信を持って合意を交わし、それらの合意を確実に守る同盟国を必要としている。
23日に初めて鳩山首相と会談したオバマ大統領は、小泉政権時代の中国との悲惨な関係とは全く対照的に、アジアの近隣諸国とより緊密なつながりを築くという民主党の狙いも歓迎すべきである。
実は米国の考えに即している鳩山プラン
民主党は、対米関係を貿易や基地問題を超えた領域まで引き上げるというビジョンも持っている。鳩山首相が取った最初の行動の1つは、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年の水準から25％削減し、中国を含む発展途上国がエネルギー効率を改善する手助けをするという大胆な（無謀と言う人もいる）公約をすることだった。
また鳩山政権は、消費需要を喚起することによって、輸出の上に築かれた数十年来の経済政策からも脱却しようとしている。これは、世界経済の再均衡化に関する米国の考え方に沿った政策である。
岡田克也外相と会談するカート・キャンベル米国務次官補（右）〔AFPBB News〕
公正を期すために言えば、オバマ政権は賢明にも現実的なスタンスを取った。オバマ政権は鳩山首相に、沖縄に関して一息つける時間を与えた。
米国の東アジア・太平洋担当国務次官補で知日派のカート・キャンベル氏は、新政権の論調に対して温かい反応を示し、「日本が自信を持ち、独立を自覚することが重要だ」と語っている。
それは正しいアプローチだ。確かに、「友愛」や東アジアの統合に関する鳩山首相の型破りなレトリックを馬鹿にするのは簡単だ。UFOに乗って金星に行ったという鳩山夫人――くだらないことで有名な日本の昼間のテレビ番組のスター――の発言は、日本の新政権をばかにしたい人にとっては格好の材料だ。
ただ、一般に反資本主義的と思われている鳩山首相のレトリックに関しては、次のように考えてみるといい。もし鳩山氏が、自分の政権は米国主導の市場原理主義を喜んで受け入れる準備ができていると言ったとしたら、どうか？ その方がずっと恐ろしいだろう。
