日銀は17日に開催した政策委員会の通常会合で、国際統一基準行に対する劣後特約付き貸し付け（劣後ローン）供与の具体的な検討を開始することを決定した。16日の日経新聞が報じていた内容に沿った動きである。年度内のみならず、主要企業決算が発表される5月以降も視野に入れつつ、金融機関の仲介機能低下や金融システム不安定化が起きるリスクに対して日銀が危機感を強めていることが反映された動きであろう。