児童相談所への相談件数は年々増加している(写真はイメージです)

(舛添要一:国際政治学者)

 港区が南青山に児童相談所(児相)を建設する計画を立てたところ、一部の住民が騒ぎだし、これをマスコミが大きく取り上げて、全国的な注目の的になっている。

 区が開いた住民説明会で、反対派は、青山ブランドに傷がつく、地価が下がる、子どもが騒ぎをおこしたら近所迷惑になる、事業費が高額すぎる、などの意見を述べたが、それを聴いていると、児相と少年鑑別所を混同するなど、多くの事実誤認をしているのではないか疑わざるをえない。

子どもを虐待から守る体制が強化されている

 児童福祉法に定められた児相は、家庭や学校から児童に関する色んな相談を受ける機関であるが、とくに児童虐待問題について大きな公的責任を負っている。ところが、近隣住民から虐待の疑いの通報がありながら、児相の対応が遅れ、子どもの命が奪われる事件が起こるなど大きな社会問題となっている。

 親が他の地方自治体に転居した場合に、虐待情報が転居先の町に伝わらず、それが悲劇的な結末に繋がる。香川県から目黒区に転居した5才の女児が虐待され、2018年3月に死亡した事件がその典型である。

 この事件を受けて、政府は、この12月18日に関係省庁連絡会議を開き、「児童虐待防止プラン」をまとめ、体制強化を図ることにした。具体的には、2022年度までに、虐待情報収集を任務とする「子ども家庭総合支援拠点」(今は106市町村にしかない)を全国の市町村に設置すること、児相の職員(2017年現在で4730人)を2900人増員することを決定した。

 このように、地域社会全体で虐待から子どもの命を守る取組が強化される中で、青山の児相建設問題が話題となったのである。

 一時期、私は青山、表参道交差点の近くに住んでいたことがあるが、日常生活の買い物には便利な所ではない。確かに、青山ブランドというものがあるのかもしれないが、高級趣味なら銀座などの方が本場だろうし、学校も特に名門校が揃っているわけでもない。もともとは軍の施設が近いことから軍人が住んだり、公務員宿舎があったので公務員が多く住んだりする落ち着いた地域だった。現在、「青山ブランド」などという妙な意識を持っているのは、比較的最近あのあたりで生活するようになった人なのではないだろうか。

港区が児童相談所を設置するとしている土地。3200平米の広さがある。

 そもそも他の地域でも、児相が設置されたから周辺の地価が下がったという話は聞いたことがない。私は、厚生労働大臣として全国的レベルで児相を管轄したし、都知事のときは東京都全体で児童虐待対応に当たり、児相を視察もしたが、青山の反対派住民の危惧するようなことはなかった。

 また、児相を建設するには一定の広さの土地が必要である。港区の計画について、事業費が高すぎるという意見もあるが、少なくとも3200㎡の土地取得費72億円は高くない。これは国有地であり、国有地の売買については、まずは地方自治体に手を挙げる権利がある。国の土地を、もし民間の悪徳開発業者が競争して値をつり上げて獲得し、そのあげくに乱開発したら困るからである。東京都も、国有地を優先購入し、都民のために有効利用した例は枚挙にいとまがない。

 つまり、港区があの土地に児相を設置することに対する、地元住民の反対意見は的外れと言って差し支えないのである。

区からの要望で実現した区立の児相

 ただそれとは別に、行政的な観点から、もう一つの重要な論点がある。それは、児童相談所行政はどの自治体が担うべきかという問題である。

 私が都知事のときに、23区の区長との会合を頻繁に持ったが、区長さんたちからの要望の第一に上がるのが、児相の区への移管であった。

 たとえば、2014年の要望事項を見てみると、西川太一郎荒川区長は、「児童虐待への対応については、各特別区に設置している子ども家庭支援センターと東京都が設置している児童相談所の二つの機関が存在していることにより、認識に温度差が生じ、迅速かつ子どもの状況に合わせたきめ細やかな対応がとれないことがある。この課題を解決し、特別区という一つの体制の下で児童相談行政を一元的かつ総合的に担うため、早期に児童相談所を特別区に移管していただきたい」とのべている。

 また、中山弘子新宿区長は、「児童相談所と子ども家庭支援センターは、連携して虐待をはじめとした児童相談行政を行っていますが、二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応や子どもの状況の変化に合わせたきめ細かな対応が取れないことがあります。

 このため、児童相談所を区へ移管することについて、都区で合意しています。具体的な検討については『都区のあり方検討』と切り離して、早急に進めることとしていますが、現在、具体的な検討が進んでいない状況となっています。つきましては、実務的な検討を始め、児童相談所の区への移管が早期に実現するようお願いします」と主張した。

 このような要望をいれて、2016年に児童福祉法が改正され、設置が義務化されている都道府県と政令指定都市、希望する中核市(2006年度に加えられた)に加えて、東京23区でも児相を設置できるようになったのである。

 都の児相は、23区内に足立、江東、北、品川、杉並、世田谷、新宿の7箇所にあり、都知事としては、これを活用すれば十分に対応できると考えていたが、区としては、区の責任でしっかりと子どもを守りたいという根強い要望があったのである。

 2016年の法改正を受けて、この問題の旗振り役であった荒川区がまず設置を決め、世田谷区、江戸川区とともに2020年度の開所を目指している。2021年度には、港区をはじめ、新宿、中野、板橋、豊島、台東、2022年度には品川、文京、北、2023年度には葛飾、2025年度には江東が設置を予定している。足立、杉並、渋谷、千代田、中央、目黒、大田、墨田が開所時期は未定だが設置する意向である。

練馬区だけが児童相談所を設置しない理由

 その中で、唯一練馬区のみは設置しない方針である。前川区長は、元都職員で福祉行政を長期間担当した経験から、区よりも都が中心のほうが上手く行くという見解を持っている。

 11月9日に毎日新聞に掲載されたインタビュー記事で、「区が児童相談所を設置しても区単位では問題を解決できない。都の体制でやる方が効率的で専門的な行政ができる」と述べている。「都は既に児相があり、区が児相を造っても移管しない。屋上屋を架すだけ」と手厳しい。練馬区は都と警察との連携で十分に対応できるという。

 そして、「万単位の職員がいる都でも児相を希望する職員は少ない。千単位の区では児相職員の人材確保、育成、人事異動はより難しい。区が児相を造れば、万一、虐待死事件が起きた時、区が責任を負う。対応できるのか」と疑問を呈している。

 先述したように、23区内に足立、江東、北、品川、杉並、世田谷、新宿の7区に都の児相がある。そこに、区も児相を設置するのであるが、都と区がダブルで児相を持つ必要があるのか。どちらか一つでよいはずで、その議論は全く行われていない。前川区長が言うように、単に区の権限を拡張したいという「悲願」の実現が自己目的なら、まさに税金の無駄使いである。だからこそ、私が都知事のときには、その「悲願」に厳しい態度で臨んだのである。

 港区が青山に建設を計画している児童相談所には、子ども家庭支援センターと児童相談所の二つの機関が同居するが、同居しなくても密接に協力できるというのが前川区長の主張である。

 区が独自に児相を持つことに伴って、問題も出てくる。たとえば、港区で虐待された子どもを、親から引き離し多摩地区の児童相談所に逃がすという措置をとるときに、区と市の連携がまずいと上手くいかない。その意味では、東京都が一括して面倒をみたほうがよいことになる。広域行政のメリットである。

 子どもを東京都から徳島県に移すような場合は、都道府県を越える対応が必要で、これは国の出番である。

 児相行政には、国、都道府県、市区町村の連係プレーが重要であり、先に政府が決めたように十分な数の児相職員の育成が不可欠である。かつては、地域で子どもを守るというのが日本の伝統であったが、その伝統が薄れた今、児相の出番はますます多くなるであろう。東京23区が設置する児相も、そのような態勢を整えてほしいと願う。そして、かけがえのない子どもの命を地域社会全体で守るという決意が国民に求められているということも、忘れてはならない。