東日本大震災の翌2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)。太陽光や風力など再エネで発電した電気を電力会社が長期間にわたって一定価格で買い取るというものだ。

 制度開始当初(2012〜14年度)、買取単価は世界的にも非常に高く設定されていた。その頃にFIT認定(発電開始日から20年間の買取保証)を受けた太陽光発電事業のうち、すでに発電を開始しているのは約3000万kWだが、一方で未だ発電を開始していないものも約2400万kWある。

 つまり、2012〜14年度のFIT認定済み太陽光案件のうち、4割強は未稼働なのだ。これら“未稼働太陽光”が仮に全て稼働し始めたとすると、その売電収入(=買取費用)は年間約1兆円にもなると試算される。

 買取費用の原資は、消費者が毎月支払う電気料金に“賦課金”として上乗せされる。再エネ普及に伴って電気料金も上昇し、最近では、賦課金は消費税1%分より高くなった。再エネ買取に係る消費者負担は、今後さらに増えることになる。

価格低下激しい太陽光パネル

 これに対して、FITを所管する経済産業省は昨年、約1700万kW分の“未稼働太陽光”の認定を失効させるなど、厳しい姿勢に転じた。近年、太陽光パネルの価格は劇的に下がっており、高値の買取価格のままで安い太陽光パネルで発電を開始すれば利潤が大きくなり過ぎるというのが、その主な理由だ。この時は、試算値で年間約7700億円の消費者負担増が抑制された。

 さらに今、約2400万kWの未稼働太陽光の取扱いに関して、経産省は、消費者負担増を抑制するため、未稼働太陽光の買取条件の改正案を提起している。具体的には、

・「電力会社への接続工事申込みの申請」が2019年1月下旬頃までになされ、

・「電力会社による接続工事申込みの受領」が2019年3月末までになされた案件

 でなければ、買取単価を大幅に引き下げ(40〜32円/kWh→21円/kWh)、かつ運転開始期限を2020年3月末にするというものだ。

 他方、太陽光関係者やFITに詳しい弁護士からは、今回の改正案が遡及的に価格を変更するもので、不当に事業者の権利を侵害するものであるとの意見が多数出されている。全国銀行協会や全国地方銀行協会からも制度変更に対する十分な周知期間がないことや改正による地方経済への影響を懸念する声が挙がっている。

改正案が実現すれば最大で年間1兆円の消費者負担が軽減

 経産省によると、これら未稼働太陽光(約2400万kW)は、次の三つに大別される。

・運転開始制限なし:約1100万kW

・運転開始制限有無 未判明分:約600万kW

・運転開始制限あり:約600万kW

 未稼働太陽光で問題視されるのは、運転開始制限のない案件。運転開始制限有無が未判明の案件のうちの2/3に関しては運転開始期限がないと仮定すると、問題となる未稼働太陽光は合計約1500万kW。これらが全て発電を開始すると、「買取費用の増額分」は年間約7000億円となる。

【写真】未稼働太陽光に厳しい姿勢を取り始めた経済産業省

 それについて、今回の改正案によってどのくらい減額されるか、経産省の公開資料を基に、私なりに仮定を置いて試算してみると、「買取費用の増額分の減額分」は年間約3300〜5500億円。そして、「賦課金の増額分の減額分」は年間約2600〜4100億円、FIT期間の20年間では最大8兆円を超えるが、この分だけ消費者負担増は抑制される。

 一方で、「買取費用の増額分の減額分」は、投資家も含めた太陽光関係者にとっては巨額の逸失利益となる。今回の改正案が実施された場合には、太陽光関係者から損害賠償請求訴訟が起こされる可能性もある。そうなれば、司法判断が期待される。

 今回の改正案が決着するのは、以後の諸手続を俯瞰すると、せいぜい来月上旬頃であろう。あと1か月もないが、改正ルールが最終的にどんな姿に仕上がるかは、まだ予断を許さない。

 もし何らかの経過措置が設けられるとしたら、前述の「接続工事申込みの申請・受領」の期限に関してではないだろうか。この点について、参考までに言うと、今年実施された小型風力発電に係るルール改正(買取価格を55円/kWh→20円/kWhへと大幅引下げ)の際は、要するに次のような経過措置が設けられた。

◎対象を真に開発中の案件に厳しく限定した上で、FIT認定日が2018年4月以降になる場合であっても、2017年度と同じ買取価格を適用。具体的には以下の通り。

 ○申請期限:2018年2月末

 ○申請条件:以下の全ての条件を満たすことが必要

  ①申請時に土地の使用権原を証する書類を含め全ての必要書類が添付されていること

  ②2018年2月末までに電力会社に接続契約申込みを行い、受領されていること

  ③2018年7月末までに電力会社との接続の同意を証する書類を提出すること

 今回の太陽光発電に係るルール改正でも、最終的には、こうした経過措置が設けられる可能性はあるだろう。今回のルール改正の経済に与える影響を考えると、経過措置の期間は小型化風力発電にかかわるルール改正の時よりも長いもの(6~12か月等)になるのではなかろうか。特に、環境アセスの実施など自治体の許認可手続きに起因する着工の遅れや、大地震や台風など自然災害に起因する工期の遅延など、事業者の努力では克服できない理由がある場合には、特段に配慮されなければならない。

停止中の原発再稼働でFITによる消費者負担を相殺できる

 また、本稿では改正案の詳細には触れないが、現在の改正案がそのまま実施された場合、いったん買取単価が据え置かれることが確定してもその後に価格変更される可能性が残り、そのままでは融資の組成に支障が生じ、結局、事業者としては案件が進められないとの声も聞かれた。今回の改正を成功させるためには、事業者側の意見のうち合理的なものについては反映していくことも必要だろう。

 最後にもう一つ。再エネFITによって今後ますます膨らむ消費者負担増は、国内の原子力発電所を正常化させることで相殺できる。原子力発電によって火力発電を大幅に減らせば、火力発電に係る化石燃料の輸入量を大幅に減らせる。そうすれば、化石燃料費が減ることで電気料金を引き下げるための原資を捻出でき、再エネ買取費用・賦課金の上昇を憂う必要もなくなる。

 しかし、政権与党も、政府も、ほとんどのマスコミも、これを積極的に打ち出そうとはしない。化石燃料輸入依存度が世界的にも異様に高い日本の場合には、原子力正常化こそが、消費者負担増を相殺しながらの再エネ普及促進のための特効薬なのである。