日本郵政は公益事業としての性格を残しつつ、一方では株式を上場するという中途半端な状況が続いている。土曜配送をやめるには法改正が必要だが、そもそも郵便事業を社会としてどう位置付けるべきなのか?
「土曜の配達」廃止で揺れる日本郵政の立ち位置
「営利企業か、それとも公益事業か」本質的な議論を
2018.10.22(月)
加谷 珪一
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