今年8月9日、経済担当大統領補佐官のアンドレイ・ベロウーソフ氏がウラジーミル・プーチン大統領に宛てた書簡が物議を醸した。というのも、その中で、ロシアを代表する鉄鋼・鉱業・化学工業などの大手企業14社から、5000億ルーブル（75億ドル＝約8000億円）を超える額を追加課税しようという提案がなされていることが明らかとなったからである。