ミャンマー人の担当者と打ち合わせをするヤンゴン編集プロダクションの北角裕樹さん

 長きにわたって軍政が続き、最近まで厳しい言論統制が敷かれて自由なメディアがなかったミャンマー。

 報道が統制され、政府が世論に配慮する必要もなかった当時の影響は、検閲制度の撤廃から5年が経過した今なおこの国に影を落とし、政府は続々と立ち上がる新メディアとの適切な距離感をつかめず衝突を繰り返している。

 そんな不幸な関係を改善し、世論と付き合う術を伝えようというユニークな技術協力が、日緬の看板プロジェクトであるティラワ経済特別区(SEZ)を舞台に行われている。

記者の経験生かした技術指導

 「新聞や雑誌の記者に取材を呼びかけ掲載してもらう記事は、広告記事と比べて事業の信頼度が高まるという効果が期待できる一方で、記者の信念に基づき批判されたり、誤解によって不正確な内容が書かれたりすることもあります」

 「だからこそ、プレスリリースやニュースレター、SNSなどを通じて自分たちの取り組みや目的を記者や関係者らに知ってもらう必要があるのです」

 今年2月、ティラワSEZの管理棟オフィスで開かれたセミナー。

 ティラワSEZ管理委員会や両国の合同会社であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)の幹部らに向かってヤンゴン編集プロダクションの北角裕樹さんがこう語りかけた。

 すると、参加者の1人が立ち上がり、「こんな話を聞いたのは初めて。これからは広報について考えていきたいと思います」と興奮気味に話した。

 北角さんは、日本の大手新聞社で12年にわたり記者をしていた際、取材相手の説明力の低さ、特に不測の事態が発生した時のメディア対応の拙さをたびたび感じ、仕事の傍ら週末に大学院に通って危機管理広報を学んだという経歴の持ち主だ。

 2014年に拠点をヤンゴンに移してジャーナリスト活動を続けつつ、今年からティラワSEZ管理委員会に対してパブリックリレーションの指導も行っている。

 北角さんがまず呼びかけたのは、メディアモニタリング。

 地元紙に掲載されたティラワ関連記事の見出しと要旨を定期的に把握するよう習慣づけ、自分たちの事業がどう書かれているか把握させることで、必ずしも批判記事ばかりではないことに気づかせ、メディア不信を払拭するのが一つの狙いだ。

 外部講師の活用も積極的に進める。

 5月下旬には、週刊誌ミッジーマの元編集局長で、現在はミャンマージャーナリスト育成学校(MJI)の教頭として後進の育成に尽力するセインウィン氏をゲストに迎えたセミナーも開催。

 国会議員の広報アドバイザーとしても活躍する同氏の講演は3時間以上続いた。

 「取材中、腹が立っても記者とケンカしてはいけません。発言はすべて記事にされると自戒しましょう」

 「人間は聞いたことの1割しか覚えていられないもの。伝えたいメッセージは端的に繰り返し伝えるのが効果的」

 こういった実践的なメッセージの数々を誰一人中座することなく聞き入った。

今も残る軍政時代の影響

 日本とミャンマーが官民を挙げて開発を進めるティラワSEZ。

 日本政府は、野っ原だったこの土地を世界の投資家たちの挑戦場に変えるべく、電気や水道、アクセス道路、原材料や製品の輸出入のための港湾施設といったハード面から、投資法の整備、投資の諸手続きを一元的に扱うワンストップサービスセンター(OSSC)の設立に至るまで、全面的に協力してきた。

 管理棟に隣接して広がるZone A(先行開発区域)には、2015年9月の開業以来、今年2月までに世界18の国・地域から日系企業45社を含む87社の入居が決定し、うち38社が操業を開始。

 整然と並ぶ工場や倉庫に掲げられた各社のロゴが、新市場に挑む不退転の覚悟を示すように陽の光を浴びて輝いている。昨年から始まったZone B(第二期開発区域)の開発と区画販売も順調だ。

 ここを舞台に国際協力機構(JICA)の協力で冒頭の広報強化支援が行われている理由は、レピュテーション対策だ。

 ティラワSEZは、好調な売れ行きの反面、常に国内外の厳しい眼差しにさらされている。

 2012年に日緬が共同開発に合意後、2013年初めにミャンマー政府が「用地は1990年代に取得済み」だと主張。住民に2週間以内の立ち退きを迫って、国際社会から強い非難を招いた経緯があるためだ。

 その後、日本側が再三再四、国際基準にのっとって手続きを進めるよう申し入れたことから、結果的には強制移転は回避され、移転地と補償が提供されたうえ、現在はJICAの協力の下で移転住民の生計回復支援も進む。

 しかし、この間の世界の動きに目を向けると、2015年には国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、環境や社会の問題解決に取り組む企業を評価する動きが加速するなど、事業の成否が組織のレピュテーションに影響を受ける傾向が強まっている。

 その意味で、ティラワSEZ管理委員会やMJTDが、過去の経緯と教訓を踏まえ、現在は真摯に地域と向き合いながら開発を進めていることを移転住民や進出企業、投資家、メディアに知らしめ、ティラワブランドを守ることが、かつてないほど重要かつ喫緊に求められているのだ。

 それに必要なコミュニケーション力の強化。それこそが、冒頭の協力の狙いである。

 ところが、ここで長く続いた軍政時代の影響、「負の遺産」が影を落とす。

 当時は選挙が行われず、政府関係者が人々に政策の目的や内容を説明し理解を求める場面もなければ、世論を気遣う必要もなかった。

 そのなごりから、民政移管が実現し、その後、政権交代も経験した今もなお、この国では政府関係者の広報に対する理解が低い。

 さらに、当時はメディアも日刊紙は国営のみで、検閲制度も敷かれていたため、記者への説明に心を砕く必要もなかった。

 2013年に事前検閲が廃止されてメディア環境は一変したが、政府の中には、頭では分かっていても、意識変革が追いつかない者も多い。

 最近の状況について、北角さんは「役所の中に広報担当者が配置される動きもありますが、実際には局長など高位の人物が兼任していることが多く、メディアから問い合わせが来ても機能していません」と指摘。

 そのうえで、「2013年以降、新しいメディアが次々と立ち上げられていますが、ミャンマー政府が彼らとのつき合い方を正しく理解していないため、無駄な衝突がしばしば起きています」と憂慮する。

 記事のコントロールが利かないことを恐れるあまり、政府関係者がメディアに情報を隠し、それがさらなる誤認記事や批判記事を誘発してメディア不信が一層深まる――。

 メディアとの健全なつき合い方を知らないがためにこの国の政府が陥っている悪循環の根は深い。

 その意味で、今回の協力は、ティラワSEZ管理委員会にとどまらず、ミャンマー政府とメディアが背負ってきた不幸な関係に終止符を打つ第一歩となり得る、画期的な挑戦だと言えよう。

リスクを前に芽生えた自覚

 5月のある週末、ティラワ港の開発を進めるミャンマー経済公社(ウーパイン)グループと警官が、開発中のティラワ港の土地を巡り、地元の住民と衝突した。

 盾を持った警官と住民が柵で囲われた予定地の前で小競り合いする様子がSNSにアップされると、またたく間に拡散され、公開1時間で再生回数は1万7000回を超えたという。

 衝突が起きたのはSEZの外だったものの、住民を鎮圧するためにゴム弾が使用されたという報道が流れたり、住民側が抗議の記者会見を開いたりするなど、関係者の間にも一時、緊迫した空気が流れた。

 週明けの月曜日、ティラワSEZ管理委員会で広報を担当するキン モモ エイさんや、生計回復支援プロジェクトのカン サットさんと各紙の論調を確認していた北角さんの表情は険しかった。

 「これからは、ティラワのレピュテーションに著しく影響を与えそうな事態が発生したら、モモさんたち広報担当者が率先して事実関係と情報を整理し、想定される影響と対応策と併せて数時間のうちに上層部に提出しなければなりません」

 危機感をにじませる北角さんの言葉に、モモさんとカンさんが真剣な面持ちでうなずく。

 不測の事態が発生した場合の事実確認や情報分析の方法を教わりながら、広報担当者として自身が担うべき役割の大きさを噛み締めていたのだろう、この日、2人の横顔にもいつもの笑顔が浮かぶことはなかった。

 それでも、怖気づいている様子はない。

 衝突についてどう考えるか北角さんが尋ねると、モモさんは「今回の衝突はたまたまSEZの外で起きたことですが、ティラワ地域の出来事である以上、SEZのイメージ低下につながるリスクがあると思います」としっかりした口調で答えたという。

 「こちらが思っていた以上に状況を俯瞰し、理解できていることに驚きました。法律の素養があるためか、モモさんはSEZ管理委員会としてこれから取り組むべきことについてもきちんと考えています」

 「モモさん自身の問題意識をうまく引き出し、具体的な行動に落とし込むサポートができたら」と北角さんは少しずつ手応えを感じ始めている。

 広報能力を強化することは、組織のレピュテーションを守ることにとどまらず、透明性のある主体的な事業運営を促進することでもある。

 モモさんをはじめ、ティラワSEZ管理委員会自身がその意義を認識し、社会と良好な関係を築くために<自分ごと>として広報に取り組むようになる日を目指し、地道な協力が続く。