人手不足の状況を根本的に打開するには?(写真はイメージ)

 このところ人手不足による倒産が増えている。日本は未曾有の人手不足時代に入っており、労働者の不足から供給制限がかかる可能性は以前から指摘されていた。

 やっかいなのは、景気がよい状態で人手不足になっているわけではなく、もともと経済の基礎体力が低下しているところに人手不足が重なっていることだ。今後、人手不足による供給制限はジワジワと日本経済を蝕む可能性がある。

もはや高齢者しか残っていない

 帝国データの調査によると、2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9%の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。人手不足で倒産する企業が急増しているのは間違いない。

 業種別の分類では、サービス業がもっとも多く、次いで建設業、運輸、通信業の順となっている。過去5年の累計でも建設業とサービス業が多い。

 具体的には、運送会社でドライバーが確保できず、新規受注が滞って資金繰りが悪化したケースや介護施設でスタッフが集まらず業務が遂行できなくなったケース、IT企業でエンジニアが離職したことで納期が遅延したケースなどがあった。

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 説明するまでもないことだが、日本経済は従来、経験したことのないレベルの人手不足に陥っている

 日本の総人口はこれまで横ばいで推移しており、本当に人口が減り始めるのはこれからである。だが人口減少と少子高齢化は不可分の現象であり、総人口の減少に先んじて高齢化が進んできた。これが現在の人手不足を引き起こしている主な要因である。

 過去15年間で34歳以下の人口は約22%減少したが、60歳以上の人口は43%も増加した。外食産業や小売店、運送会社などは若い労働者を欲しがるので、こうした業界では極端な人手不足となっている。ただ、若年層の労働力はほぼ確保し切った状況となっており、現在は、体力が必要な仕事であっても高齢者が次々と就業している状況だ。

 ある企業では、20代から30代の若手を想定して、軽作業を行うパート社員を募集したところ、応募してきた候補者のほとんどが60歳以上だったという。働く意思のある人の多くは、すでに働きに出ている可能性が高い。

女性のM字カーブがあっという間に解消

 日本の余剰労働力のほぼすべてが雇用されてしまったという状況は、女性のM字カーブ現象が、一瞬で解消されてしまった事実からも伺い知ることができる。

 日本は先進諸外国と比較して、子育ての環境が整っておらず、多くの女性が出産を期に職場を離れている。女性の年齢別就業率をグラフにすると、子育ての時期と重なる25歳から35歳の部分で顕著な数字の低下が見られる。40代になると、パートなど非正規労働者として働き始める人が多いことから、就業率は再び上昇し、グラフの形は30代の部分を中心にくぼんだ形(つまりM字型)となる。これを俗にM字カーブと呼ぶ。

 政府はM字カーブ解消を政策目標として掲げ、保育施設拡充などの施策を実施してきた。当初、なかなかM字カーブはフラットにならなかったが、ここ数年の人手不足によってM字カーブ問題はあっとう間に解消されてしまった。これほど簡単にM字カーブが消滅した現実を考えると、人手不足がいかに深刻なのかが分かる。

 しかも困ったことに、今後、総人口の減少が本格化しても、高齢化が止まるわけではない。今から出生率を上げても状況は同じで、今後、数十年間、労働力人口が増えないのはほぼ確定的な状況なのだ。

需要の低迷が逆に人手不足を引き起こす?

 ここで勘違いしてはいけないのが、人手不足による倒産というのはあくまで直接的な原因に過ぎないという点である。「消費の低迷」という経済の基礎体力の弱さが大きく関係しており、この部分がもっとも重要なポイントとなる。

 逆説的な言い方だが、もし国内に旺盛な需要があれば、同じ労働力人口でも、これほどの人手不足にはならなかった可能性が高い。

 労働者の中には、高額の賃金をもらえるのであれば、深夜労働や長時間労働は厭わないという人が一定数存在している。ひっきりなしに注文が舞い込む状況であれば、企業は容易に値上げを決断できるので、その業種の賃金はあっという間に上昇する。すると、安定はしているものの生産性が低い業種から、高い賃金を支払う業種に労働者が転職していくので、労働力の最適配分が進み、必要性の高い仕事には人が充当される。さらに言えば、できるだけ人手をかけなくても業務が遂行できるよう、企業は思い切った設備投資を行うので、省力化も進む。

 ところが現状は、消費が低迷しており、値上げを実施すると売上げがガクンと落ちてしまう状況だ。企業活動は基本的に縮小傾向となり、繁忙期に入っても思い切って人を増やすことができない。結果として、少ない需要であるにもかかわらずそれを満たすことができず、さらに生産が低下するという負のスパイラルに陥ってしまう。

 一方、コストの増加分を企業が無理に価格に転嫁すると、今度はインフレを引き起こす。

 物価が上がって脱デフレになれば景気がよくなるのかというとそうではない。物価が上昇すると消費者の購買力が減ってしまい、名目上の物価が上がるだけで、実質は何も変わらないという状況になりかねない。

 人手不足による供給制限がかかっており、かつ労働市場に流動性がない場合、無理に景気対策を行っても効果は限定的だ。結局のところ物価だけが上がるという結果に終わってしまうだろう。

将来に対する見通しが重要

 こうした状況を根本的に打開するためには、長期的な視点に立った対策が不可欠である。消費が継続的に拡大するという楽観的な見通しを、消費者も事業者も共に持てる環境を構築するのがもっとも重要だ。

 消費者は、現在の所得水準だけで消費を決めているわけではなく、将来予測との兼ね合いで最終的な支出を決定する。将来に対する不安要素が少なければ、今、所得が少なくても消費を増やす可能性が高い。

 将来の不安要因を取り除くためには、年金や医療といった社会保障制度改革を避けて通ることはできないだろう。

 若年層の中には、将来、年金はゼロになるという極端な感覚を持つ人も少なくない。年金財政の状況が悪いのは事実だが、年金がゼロになってしまうわけではない。「日本の公的年金は絶対大丈夫」といった情緒的な話では、若年層を説得するのは難しい。悪い情報も含めて、もっと積極的に情報公開する必要があるだろう。

 将来に対する不安要因が減れば、消費が増え、企業はこれを見越して積極的な投資を行うことになる。

 短期的には、現在、政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大は、それなりに効果を発揮する可能性が高い。外国人労働者が増えれば、所得の絶対値が増えるので消費の総量も増え、結果的に設備投資の増加につながる。供給制限による生産の低下についても心配せずに済むだろう。

 だが問題なのは、政府がこの政策について、事実上の移民政策であるとはっきり打ち出していない点である。

 外国人労働者を多数受け入れる以上、望むと望まざるとに関わらず、その一部は移民化する。移民は存在しないという建前のまま、こうした政策を進めるのは実害があまりにも大きい。結果的に必要な受け入れを実施できないという状況に陥っては本末転倒である。

 短期的には外国人労働者の受け入れ拡大で供給力を維持するとともに、その間に、社会保障製の改革について明確な道筋を示すことが、もっとも効果的な人手不足対策ということになる。