クアラルンプールの高級ショッピングモールに特設された「Japan's Shinkansen」(日本の新幹線)の展示場。日本の技術と安全性は、マレーシアでも断トツの人気だ(筆者撮影)

 「巨額のお金がかかるだけでなく、マレーシアにとって一銭にもならない」――。

 マレーシアのマハティール首相は5月28日、マレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画(HSR)の中止を電撃的に表明した。

 寝耳に水だったシンガポール政府に筆者が29日午前中確認すると「いまだ、マレーシア政府から中止に関する正式な通達は来ていない」とした上、「HSRは両国間の合意に基づき、2国間の相互利益と責務が課されていた」と“マハティール・ショック”に驚きを隠せない様子だ。

 同計画は、中国の習近平国家主席が推し進める経済構想「一帯一路」の中核事業。日中がこれまで激しい受注合戦を広げてきた。

 これを受け、石井啓一国土交通相は29日、「マレーシア、シンガポール2国間の協議(違約金5億リンギ=約140億円を巡る)の状況を注視したい」と述べたが同計画は頓挫することが決まった。

 マハティール首相は、これまで欧米やシンガポールに対して強硬姿勢を打ち出してきた背景もあり、両国間には1MDBの対応や資源協定など、様々な問題も抱えていることも大きい。

 シンガポールのリー・シェンロン首相は、かつて、マハティール首相が対立した故リー・クアンユーの息子で、マハティール首相にすれば、「父の傀儡で、”若輩の首相”」と捉えている姿勢の表れだ。

 そんな中、マレーシアでの一帯一路計画を見直すと本コラムでも触れていたマハティール首相は、就任早々この問題に着手した(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52796、政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア)。

 これにとどまらず、本コラムでも触れたように(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132、一帯一路のマレーシア東海岸鉄道計画中止か)、マハティール首相が同じく習国家主席の一帯一路の肝いりプロジェクト「東海岸鉄道計画(ECRL)」の中止も視野に入れた見直し交渉を中国政府と開始した。

 マハティール首相による一刀両断的な習国家主席主導の一帯一路の主要事業の中止や見直しは、中国の面子を潰すだけでなく、一帯一路の実現そのものに大きな打撃を与えることが避けて通れなくなってきた。

 マハティール首相はなぜこの時期に、中国を敵に回すことになるHSRの中止を公表したのだろうか。

 28日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューで「HSRやECRLなどの大型プロジェクを中止すれば、国の借金の5分の1を肩代わりすることができる」と語っており、2020年の完成を目指す金融特区「TRX」やバンダル・マレーシアなど、中国関与のプロジェクトの中止や見直しの公算が高まっている。

 そんな中、HSRの中止に踏み切った背景には、国内財政上では、選挙公約の消費税廃止(6月1日から)に伴う財源確保がまず第一に挙げられる。

 さらに、ここ数日で明らかになったナジブ前政権下から引き継いだ膨大な国の債務額(1兆リンギ=約28兆円)を抑えるため、歳出削減を迅速に進めなければならなくなったことが大きい。

 膨大な借金を抱える中、市場の早期信頼回復を狙っている。

◆特別公開中◆ 本記事は、期間限定で特別公開しておりますので、最終ページまでお読みいただけます。続けてお読みください。(すべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録もぜひお願いいたします。)

 一方、外交戦略上は、HSRの受注に中国と激しく争った日本に首相就任後の外遊先として初めて6月中旬に訪問するにあたり、中国優勢だった受注合戦に終止符を打つことで日本へ秋波を送り、マレーシアの在来線などの刷新強化への日本の技術移転や直接投資や円借款による投資案件の交渉を有利に進めたい思惑がある。

 また、31日には日本の新幹線技術導入を決定したインドのモディ首相が政権交代後のマレーシアを初訪問し、マハティール首相(父親はインドからの移民)と初の首脳会談を開く。マレーシアはインドにとって、東南アジア最大の貿易相手国だ。

 脱中国依存を政権誕生直後から鮮明にするマハティール首相と、中国とアジアでの覇権争いで領土問題などでも緊迫した状況が続くインドのモディ首相が、中国の一帯一路構想に反旗を翻すアジアのツートップとして、“アンチ・チャイナ”で反中国姿勢を国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。

 もともとマハティール首相は、マレーシアーシンガポール間の高速鉄道計画について、筆者との単独インタビューで(マハティールの野党勝利 61年ぶりの政権交代、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065)、「距離が短く、所要時間も1時間半。従来の鉄道の刷新などが先決。現在、高速鉄道が必要とは思わない。マレーシアにメリットがあるかも疑問」と計画中止を示唆していた。

 マレーシア政府関係者によると、政権誕生後、マハティール首相は即座に高速鉄道事業を所管していた陸上公共交通委員会(SPAD)の解体を決め、中止への準備を着々と進めてきた。

 HSRは、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポール間、約350キロを(シンガポール側は15キロ)時速300キロで走る計画(所要時間1時間半)で、ナジブ前政権下で決定、進められてきた。

 総工費は約200億シンガポールドル(約1兆6400億円)を上回ると予想され、「世界で最もリッチな鉄道」と称され、2026年の開業を目指し、受注には日本や中国、さらにはドイツ、フランス、韓国が名乗りを挙げていた。

 中でもここ数年、日本と中国は、首脳による外交や担当閣僚の現地でのプレゼンや展示会を頻繁に開催し、激しい受注合戦を展開してきた。

 特に、インフラ輸出をアベノミクスの成長軸に置く安倍政権下では、受注合戦の前線に立つ官僚や企業関係者が「中国打倒の夢を果たす」ことを念頭に、奔走してきた。

 しかし、中国は、ナジブ前首相が公金流用の隠れ蓑として設立させた政府系投資会社「1MDB」の約420億リンギ(約1兆1700億円)の巨額負債の一部の60億リンギ以上を救済するという名目で、借金を肩代わりする代わり、外資規制のある発電所を100%買い受け、1MDBの経営破たんを回避させた。

 中国は、違法性のあるナジブ前首相との不透明な事業の受注契約に手を染めている疑惑が持たれている。

 マハティール首相は、「これ以上、マレーシアを中国に“身売り”できない」と外資の中でも、中国主導の大型投資案件について、早急に見直す姿勢を前面に打ち出していた。

 元来、この路線の建設の先駆けとなったのは、大英帝国で、第2次大戦中には日本も国策で戦略下にあった路線だった。

 そんなHSRに中国が異様なほどの執着を見せるのは、理由は経済だけではない。

 同路線は、中国からラオス、タイを通過し、シンガポール海峡へ抜ける習国家主席が進める一帯一路の安全保障戦略における「生命線」。

 資源や物資を中東地域から運びこむ要衝のマラッカ海峡を、シンガポールに環太平洋の海軍の本拠地を置く米国などに封鎖される事態を回避するため(マラッカ・ジレンマ)、その迂回路として抜けるルートになるため、“債務トラップ”による融資で、この地域への政治的覇権を拡大することが戦略上にある。

 さらに、習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLも、マハティール首相は、中止も含め見直しを中国政府と交渉し始めた。

 同計画は、総工費550億リンギ(約1兆5000億円)をかけ、タイ国境近くから、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。

 「中国主導の東海岸鉄道計画(ECRL)は非常にリスクが高く、マレーシアにとって有益ではない」「同計画を進めれば、新たな1MDB(ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社)を生む結果になるだろう」――。

 筆者の取材で、マレーシアを代表する経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの一つ、ECRLについて、そう評価を下していることが明らかになった。

 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレーシアのベテラン専門家を結集させた「上級専門家評議会」の一人。

 マハティール首相は、「総工費550億リンギは、融資を行う中国輸出入銀行から、受注している中国交通建設(CCCC)に直接支払われ、中国への債務額は1000億リンギに膨れ上がる」と激高する。

 「HSRなどの大型プロジェクトを中止すれば、国の債務の5分の1を解消できる」(マハティール首相)という。

 マハティール首相の最大の目的はマレーシアの国益だ。その意味では今回の高速鉄道計画中止は、国内では歓迎され、「大英断」と国民からも高い支持を得ている。

 かつて、ケニアの鉄道を管轄する大臣が「JRの新幹線は世界一素晴らしかった。しかし、我々に必要だったのは、物資も輸送できる鉄道網だった」と述べ、結局、中国が在来線の鉄道を張り巡らせてしまった。

 マレ-シアに限らず東南アジアの経済成長を過大評価する中でのインフラ整備は現実的ではない。ミャンマー、カンボジアでは道路などのインフラが未整備の中、高速鉄道の有用性には疑問で、ベトナムやタイも、首都圏と地方の格差は大きい。

 国益を重んじ、基本的なインフラ整備と治安維持の安定が最重要で、そうした意味ではマハティ-ル首相の決断は英断だったといえる。

 また、日本も新幹線にこだわらず、日本の技術移転を国内鉄道への刷新などに向け、発想転換するチャンスかもしれない。

 中国にとっては、“マハティール・ショック”で、一帯一路戦略の実現に暗雲が立ち込め、その実現に赤信号が灯り始めたのは否めない。

(取材・文 末永 恵)