2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」(11月の速報値)が発表されました。すべての給与を合わせた「現金給与総額」(事業所規模5人以上)は、前年同月とくらべて0.2%減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったことが大きく報道されていました。
自治体職員よ、市民の給料を知っているのか?
景気に無関心、給料は大企業並みの実態
2011.1.19(水)
木下 敏之
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