政府は28日の関係閣僚委員会で、来年度以降の温暖化対策の方針を決めた。注目されるのは、環境税（地球温暖化対策税）を2011年から実施することを決める一方、2013年度に予定していた排出権取引の制度設計を先送りしたことだ。