景況感が悪いことから価格になかなかコストが転嫁されない状況が続いている。だが、このままパート労働者の時給の上昇が続いた場合、企業の利益は確実に減ることになり、どこかのタイミングで製品やサービスの販売価格にこれを転嫁する必要に迫られるだろう。