1990年代以降、日本の首相在任期間が1000日を超えたのは小泉純一郎政権と安倍晋三政権だけである。これは日本にとって数少ないチャンスであり、長期的な視点から国家戦略を見直し、対外政策の基本方針を打ち立て、それを実践に移す好機である。