新たな安全保障法制の整備を検討してきた与党の協議が合意に達した。集団的自衛権の限定的な行使容認などを決めた昨(2014)年7月の閣議決定を具体化するものだ。実現すれば、戦後の我が国の安全保障政策の大きな転換点になる
米国から見た日本の集団的自衛権審議
責任政党なら党利党略を排し、国家の未来を懸けた論戦を
2015.5.28(木)
太 栄志
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